| 研究課題/領域番号 |
21K12415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
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| 研究分担者 |
篠田 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50717866)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 無形資産 / 税制改革 / 産業再編 / デジタル課税 / 国際課税 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では3点の課題を中心に位置づける。第1の課題は、レーガン税制改革法の特徴をなす課税ベースの抜本的拡大が経済の無形資産化にどのように寄与したのかの解明である。また第2の課題は、1980年代以降の米国産業再編を、知識集約型産業化に伴うモビリティの高い無形資産への投資、収益源泉のシフトとして捉え、経済の無形資産化が租税政策にどのような課題を要請したのかということである。さらに第3の課題は、トランプ税制改革の国際課税改革がこれらの経済的現実にどのように対応しようとしたのかということである。これらの研究課題に答えることにより、税制改革と経済構造の変化との動態的な連関を把握することが可能となる。
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| 研究実績の概要 |
2022年度においては、以下2つの課題について研究を進めた。第1は、1986年税制改革法を、その後のアメリカ経済の知識経済化、グローバル化との関係で再評価することである。第2は、2017年減税・雇用法（以下TCJAと略）およびバイデン政権のインフレ低減法に集約される今日のアメリカ税制改革の進展と、それがOECD/G20により提起されている新国際課税改革に及ぼす影響に関する研究である。
いずれの課題についても、研究代表者と分担者による月1回程度の共同研究会を軸に検討を進めた。その結果、第1の課題については、1986年税制改革法がなにゆえ課税ベースの拡大に結実したのか、さらには同法成立以降のパススルー事業体の台頭に対する当時の政策当局者の認識について、収集した一次資料を基に検討を進めたが、アメリカの経済界をはじめとした当時の利害関係に関する実態を明らかにするには至っていない。この点は、コロナ禍の影響により追加の一次資料の収集が行えなかった点が大きな原因となっている。
第2の課題については、OECD/G20の新国際課税改革の当面の焦点がPillar2（グローバル・ミニマム課税）に収斂する下、Pillar1において理論的課題とされているグローバル無形資産から派生する所得に対する課税問題についての研究からシフトし、GILTIやBEATをはじめとしたアメリカの国際課税改革がOECD/G20によるグローバル・ミニマム課税に及ぼす影響とその関係性に焦点を当てて検討を進め、その中間成果を学会報告にてとりまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1986年税制改革法制定過程に関するアメリカの一次資料の収集と現地の政策当局者へのヒアリングの実施を、2022年度に行うことを予定していたが、コロナ禍により、現地に赴くことができなかったため、資料収集とヒアリング調査の実施が適わず、日本国内において収集可能な一次資料の分析に注力することとなった。22年度に実施予定であったアメリカでの一次資料の収集と政策当局者へのヒアリング調査は、23年度に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究課題を、1986年税制改革法の制定過程に関する研究と、今日のアメリカの無形資産課税、国際課税改革に関する研究の2点において、2022年度に実施できなかったアメリカ現地に赴いての一次資料の追加的収集と現地政策当局者へのヒアリングを実施する。
その上で、最終的な研究成果を論文としてとりまとめ講評する予定である。
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