| 研究課題/領域番号 |
21K12417
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
国枝 よしみ 大阪成蹊大学, 国際観光学部, 教授 (60465870)
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| 研究分担者 |
山本 昭二 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (80220466)
清水 苗穂子 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (30441132)
稲本 恵子 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (50778959)
中井 郷之 追手門学院大学, 地域創造学部, 准教授 (60551132)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | レジリエンス / COVID-19 / DMO / 目的地 / 地域活性化 / ブランドマネジメント / 関係人口 / ホテル業 / 旅行業 / 小売業 / 経営 / ビジネスモデル / インバウンド / 観光マネジメント / 新型コロナウイルス / 地域 / 比較分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染拡大により、これまでインバウンド需要に依存してきた①大都市部の観光地②遠隔の温泉地③農山漁村及び地方都市の着地型観光目的地は、危機に直面している。観光はもともと脆弱性を有するシステムで自然災害による物理的なダメージの場合、一定期間の活動休止、収容力削減、価格政策、撤退等といった措置が取られる。一方感染症の場合、社会・経済的影響が長期に亘ることからレジリエンス（回復力）の理論による調査・分析は貢献が期待されるが、先行研究はまだ少ないようである。本研究では、長期的危機から回復するプロセスの一般的な原則を特定し、地域間比較による理論と実務が融合したケースとしてまとめあげる。
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| 研究実績の概要 |
23年度は、全国各地のDMOを対象に定量調査を計画していたが、コロナ禍の影響がまだ残り、回復力を測ることは難しいと判断した。一方、国内では自然豊かで人の少ない農山村地域への旅行が静かな人気であったこと、全国各地に存在し地元の美しい環境を保護する活動を自治体、事業者、住民が取り組んでいる点に着目し、「日本の最も美しい村」連合を対象にし、コロナ禍からの回復等について自治体職員を対象に調査することとした。
調査内容は、小規模自治体がネットワークを構築して地域の魅力を発信しつつ、活性化を図る枠組として「日本の最も美しい村」が、機能しており、コロナ禍をどのように乗り越え、そのブランドマネジメントに取り組んできたかなどを質問した。
結果から、ブランドの認知に関しては、積極的な情報発信がまだ十分でない自治体では今後の取り組みが必要であった。観光客数に関しても、加盟後、増加につながっていない自治体が散見された。観光客の増加につげるためには、連合全体のPR強化が必要かもしれない。なぜなら情報発信を強化することがブランド認知に繋がりひいては観光客の増加に結びつくと期待されるからである。一方住民等による地域の環境美化活動の取り組みが行われ、地域の品質管理が維持されていたことは大変望ましい結果であった。また、住民の協力によるさまざまな活動やイベントが実施され、交流人口増加を目指していることが、ブランド資産の維持・保護にもつながっていた。このことは、観光地で旅行者を受け入れる自治体の参考になると考えられる。尚、訪問者に再訪を促すためにはアンケート等を実施して満足度を把握し、顧客ロイヤルティにつなげることが今後の課題として挙げられた。
共同研究者においても23年度は論文発表を行い、24年度には東京等で調査を再開する予定である。以上の結果をふまえてそれぞれが学会へ論文投稿を行うことにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度当初、観光地における新型コロナウイルス（以下コロナという）からの回復状況を現地のフィールドワークとインタビューによる調査で開始する計画を立てていた。しかし、全国各地のDMOにおける観光客の入込状況、消費額等の指標を事前調査したところ22年度までの状況に留まっており回復状況の把握は24年度に実施することとした。
24年度に入って、インバウンドの回復は目覚ましく、日本政府観光局（JNTO）によると1月の訪日客数が268万8100人であった。COVID-19流行前の2019年1月とほぼ同水準に回復した。能登半島地震の発生で中国や台湾など東アジアを中心に旅行のキャンセルが生じ、中国はコロナ前比で55%の回復に留まっている。主要国23カ国・地域のうち、韓国や台湾、シンガポール、オーストラリア、米国など10カ国・地域で1月として過去最高を記録した。この後も引き続き好調であることから、現在は、各都道府県の宿泊者数、各都道府県のGDP,人口動態、法人税収入等多面的な指標を用いて、データを収集しているところである。その一方で、コロナ禍の国内旅行の意向調査の結果から年代で旅行する意図に差が見られたことから、今年度は海外旅行に関する意向調査を行うため、質問項目のデザインを考察中である。
共同研究者は、これまで東京地区、温泉観光地等で調査を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、定量調査として消費者を対象に海外旅行の意向調査を行う予定である。COVID-19による心理的な影響、特に不安による回避行動の影響が見られるという先行研究もあることから、質問項目を精査し、調査デザインを行う。また、近年、世代の研究が盛んに行われており特にZ世代の消費が観光に及ぼす影響に注目が集まっていることから、年代のみならず、Z世代、Y世代（ミレニアム世代）、X世代といった分析も試みられるようリサーチデザインをいたしたい。また、全国のDMOや都道府県の2次データの収集と分析、定点の聞き取り調査を実施する予定である。2次データでは、都道府県の人口動態、宿泊者数、GDP, 県民所得、法人税収額など指標を設定し、2019年度と2023年度を比較しCOVID-19からの回復状況を明らかにする。結果は、学会への論文投稿を行う予定である。
共同研究者においても24年に入ってインバウンドが順調に伸びていることから再度調査を行う予定である。
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