| 研究課題/領域番号 |
21K12430
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小柏 葉子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30224091)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | パブリック・ディプロマシー / 地球温暖化問題 / 太平洋島嶼諸国 / トランスナショナル / 太平洋島嶼国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
太平洋島嶼諸国は、地球温暖化による代表的「環境弱者」として、地球温暖化問題の重要なステークホルダーとみなされている。本研究は、国家間の外交交渉以外の場における地球温暖化問題をめぐる国際世論において、太平洋島嶼諸国が一定の存在感を持っている点に注目し、国家が自国の政策や立場などに対する国際的な支持や共感を広げるために、外国の市民に向けて働きかけるパブリック・ディプロマシーを分析概念として用いながら、地球温暖化問題をめぐる太平洋島嶼諸国の外国市民に向けた活動を考察し、国家間関係においては国際的な影響力に乏しい諸国がパブリック・ディプロマシーを効果的に用いるには何が必要とされるのか解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、パブリック・ディプロマシーについての関連文献を補充収集するとともに、国内研究調査機関において、パブリック・ディプロマシーに関する研究文献、およびパブリック・ディプロマシーと密接な関係を持つソフト・パワーに焦点をあてた関連資料の調査を実施した。そのうえで、これら文献を整理、および分析し,理論的な分析枠組みの精緻化を図った。
さらに、パブリック・ディプロマシーの要素の1つである、当該国と外国市民との間のインターネット等を通じた双方向的な情報や意見の交換としてのコミュニケーションについて、関連文献の収集を進め、分析を行った。
また、本研究のテーマである、太平洋島嶼諸国による地球温暖化問題をめぐるパブリック・ディプロマシーに関して、その背景要因としてのオセアニアにおける地域協力の変遷を、地域協力に参加する国々によって目指すべき「地域のありかた」がどのように考えられてきたのか、地域概念に焦点をあてながら分析し、共著書として発表した。さらに、本研究課題とも関連する、オセアニアの地域協力の変容について、越境労働移動をめぐる制度構築とネットワーク形成の観点から考察した論考を共著書として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、前年度に新型コロナウイルス感染症の蔓延のため実施することがかなわなかった国内の研究調査機関における資料調査を行うことができ、その点では、研究に進展がみられた。だが、海外における現地調査については、年度を通じて可能性を模索していたが、渡航に制約のある状況が継続していたため、結果的に実施を見送らざるをえず、現地での関連資料の収集や関係者へのインタビュー調査などの面で、研究の進展に遅れが出ることになった。また、研究課題に関する洋書を発注したものの、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延、およびロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界的に物流が混乱したため、発送の遅れや発刊そのものの延期などによって、本年度はそのかなりを入手することができず、本研究課題に関する最新の研究を考察する作業に遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に引き続き本年度も、本研究の進捗状況は新型コロナウイルス感染症の流行によって大きな影響を受けたが、今後は同感染症の５類への移行にともなって、状況が改善されることが予想され、より円滑に研究を進めることができるようになるものと思われる。そこで、今までの遅れをとりもどすべく、国内研究機関における資料調査をいっそう進め、より集中して研究課題にとりくんでいく予定である。海外現地調査についても、状況をみきわめながら、適時、実施を図っていくことを考えている。
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