ポストコロナ時代のインドネシアにおける生活変化に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 21K12440
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 内藤 耕 東海大学, 文化社会学部, 教授 (30269633)
• 研究分担者: 倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (00203274)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 新型コロナ禍 / DX / eコマース / コミュニティ / デジタル・トランスフォーメーション / ジャカルタ / デジタルトランスフォーメーション / 生活様式

研究開始時の研究の概要

新型コロナ後のインドネシアにおける生活様式や生活者の意識変化を主にジャカルタの状況にしぼって追う。具体的にはデジタルトランスフォーメーション(DX)の進行、就労形態やコミュニティの変化について調査研究をおこなう。コロナ以前から住民登録カードの電子化やeコマース、配車アプリの普及など、デジタル化が進行していたが、このコロナ禍を機に新技術の導入はさらに加速するものと思われる。他方、「伝統的」な相互扶助システムや人々の衛生観念など、従来型の生活様式の有り様は今後どう変わっていくのか。本研究は、これらをあきらかにするために特定地域の住民の質的調査をおこなうとともに、コミュニティレベルでの観察を試みる。

研究実績の概要

2022年度は、久しぶりにインドネシアへの渡航が可能になり、8月に調査をおこなった。調査はバリ州プンゲラゴアン村とジャカルタ市レンテンアグン町、そして西ジャワ州カラワン県スカルユ村で対面式で実施した。ただし、コロナ禍がまだおさまっていたわけではないので、大規模なアンケート調査などは行うことができず、一対一の聞き取りを、マスクをつけたまま実施した。
バリでは、あれほど祭礼を重視する社会において、過去2年半の間、ほとんどの祭礼が中止されたり或いは、簡素化されていた結果、それ迄人々の生活の中で第一義的な重要性を持っていた祭礼への参加とその準備という共同体的作業が相対的に重要性を失い、人々の価値観に変化が生じたことが分かった。すなわち生活に絶対的に不可欠と感じていた祭礼がなくても、村落社会の共同体的団結や人間関係は大きな影響を受けなかったという現実に直面して、彼らの意識は変化を経験した。つまり祭礼に費やしていた時間的、労力的、金銭的負担の軽減をむしろプラスの現象として受け取るようになったと人々は語った。今後ポスト・コロナの社会でこれが継続的な変化につながるのかどうかは、今後の調査に待ちたい。ジャカルタでは、引きこもり状態にあっても、特定政党が、地域内に住む党の幹部を通じて生活物資の配給、ワクチンの接種実施などで積極的に住民に関わることによって影響力を行使したという実態が判明した。カラワン県スカルユ村ではコロナの間に亡くなった方の家族への聞き取りなどをおこなったほか、村役場の対応などを調査した。
このほかDX関連の研究として、インドネシアにおけるeコマースの進展について二次文献を中心に分析を進めた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年はまだコロナ禍による入国に若干煩雑な手続きが必要であったことと、それ以上にインドネシア政府の調査許可申請システムに大きな改変があったことで、アンケート調査などがやりにくい状況にあったためである。

今後の研究の推進方策

２３年度はまとめの年にあたる。コロナ禍も終息に向かっており、集中的な調査を行うことで遅れの挽回を図りたい。なかでも関係機関への聞き取り調査に重きを置いていく。
研究遂行の上でもっとも大きな課題となっている調査許可取得については、コロナ期間中も担当機関との関係維持に努めてきており、煩雑な手続きはあるものの、サポートは得られると考えている。ただし、予定通り許可取得が進まなかったときのために、現地機関との共同研究も検討していく。
また、成果発表の準備も進めていく。とくに他のアジア諸国との比較に資する研究テーマであり、英語での発表により学界への貢献に努めるべく準備を進めたい。