| 研究課題/領域番号 |
21K12444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 旭川市立大学 (2023)
苫小牧工業高等専門学校 (2021-2022) |
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研究代表者 |
須田 孝徳 旭川市立大学, 新学部設置準備室, 教授 (50301940)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オープンイノベーション / 中小企業施策 / 地方都市 / 産学官連携組織 / 地方小都市 / 産学官金連携組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方の企業等は、イノベーションを創出して地方経済を活性化していくことが期待されている。先行研究に多くある大学を中心とした産学官連携のイノベーションではなく、大学がない地方小都市でイノベーションを創出し、成功要因を整理できれば、今後のイノベーション創出に大きなヒントになると考える。本研究の目的は、社会課題が身近な地方の産学官金連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーション創出にチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。そして、イノベーション創出のカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方小都市での成功要因をモデル化することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会課題が身近な地方都市において、産学官連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーションにチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。加えて、イノベーションのカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方都市での成功要因をモデル化することである。この目的から令和5年度は下記のような活動を実施した。
（１）令和4年の日本経営診断学会第55回全国大会にて「地方小都市におけるオープンイノベーションに必要な要素」というテーマで発表し、それをもとに査読付論文を投稿したが、掲載に至らなかった。査読者の意向を分析し、その対策を検討したが、地域を限定した理由に不備があるとのことであり、研究背景と目的を再検討することとした。
（２）東海地区の他大学の教員と共同研究者である地域の支援機関の研究員を訪問し、中小企業者新規事業の取り組み状況や、産学官連携組織がオープンイノベーションを目的に技術シーズなどのあっせん方法について意見交換を行った。
（３）研究代表者が、令和5年3月に苫小牧工業高等専門学校を退職し、同年4月に旭川市立大学へ転職したため、研究対象を苫小牧近郊の中小企業から、旭川近郊へと変更することを念頭に検討した。苫小牧は、大企業もしくは大企業の支社や子会社の存在が大きく影響する土地柄であるが、旭川は大企業の影響が小さいので、この辺りを比較しながら検討を加えたい。
（４）（３）の理由から、研究機関の1年延長の届け出し、令和6年度は旭川近郊を中心に調査研究を実施することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年4月に、苫小牧工業高等専門学校から旭川市立大学へ転職したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、転職間もないことから、各種関係機関と関係づくりを行ってきた。令和6年度は、旭川近郊の中小企業と中小企業支援機関を中心に調査研究を実施する。具体的には、中小企業経営者や中小企業支援機関へのヒアリングを実施する。
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