研究課題/領域番号 |
21K12444
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 苫小牧工業高等専門学校 |
研究代表者 |
須田 孝徳 苫小牧工業高等専門学校, 創造工学科, 教授 (50301940)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | オープンイノベーション / 中小企業施策 / 地方都市 / 産学官連携組織 / 地方小都市 / 産学官金連携組織 |
研究開始時の研究の概要 |
地方の企業等は、イノベーションを創出して地方経済を活性化していくことが期待されている。先行研究に多くある大学を中心とした産学官連携のイノベーションではなく、大学がない地方小都市でイノベーションを創出し、成功要因を整理できれば、今後のイノベーション創出に大きなヒントになると考える。本研究の目的は、社会課題が身近な地方の産学官金連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーション創出にチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。そして、イノベーション創出のカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方小都市での成功要因をモデル化することである。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会課題が身近な地方都市において、産学官連携組織がオープンイノベーションをリードし、地方独自のイノベーションにチャレンジすることにより、その成功要因を明らかにすることである。加えて、イノベーションのカンフル剤となる地方自治体の中小企業施策の在り方を検討し、地方都市での成功要因をモデル化することである。この目的から2021年度は下記のような活動を実施した。 1)令和3年度末に実施したアンケート調査では、苫小牧商工会議所(2100社)と(一社)北海道機械工業会(320社)の会員企業に対し、アンケート調査を実施し、163社の回答を得た。この結果を精査し、レポートをまとめて、関係団体に送付した。 2)コロナ禍のため、ヒアリングが進めることが困難であったが、苫小牧市の中小企業施策である「苫小牧市共同研究支援補助金」と「苫小牧市イノベーション活性化事業」のこれまでの採択企業のヒアリング調査と2022年度の申請企業の発掘として、過去の採択企業にヒアリングを1社、実施した。なお、1)と2)の研究内容を、日本経営診断学会第55回全国大会にて「地方小都市におけるオープンイノベーションに必要な要素」というテーマで発表した。またこの発表を基に、現在論文を投稿中である。 3)大学等のシーズを使ったオープンイノベーションの事例として、苫小牧工業高等専門学校の特許技術を使った高専発ベンチャーを調査し、第61回日本経営診断学会北海道部会研究発表会にて「大学等技術シーズ活用型オープンイノベーション」というテーマで発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
先進地域の調査を予定していたが、コロナ禍のため、予定を立てるのが難しく、実施できなかった。 令和5年度に、研究代表者が苫小牧工業高等専門学校から旭川市立大学に異動したことから、苫小牧市の調査が困難になるため、今後は旭川市の調査になる可能性があり、現在、検討中である。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は以下を予定している。 1)苫小牧市の中小企業支援施策の効果 採択された企業を数社、ヒアリング調査を行う。また、まだ未定であるが、旭川市の中小企業支援施策の状況を調査し、その効果について市役所職員や利用した企業にヒアリング調査を行う。 2)先行地域の調査として、これまで行くことができなかった東京都渋谷区の「S-SAP協定」のキーパーソンにインタビュー調査をする。
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