| 研究課題/領域番号 |
21K12452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
寺岡 伸悟 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (90261239)
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| 研究分担者 |
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (60334174)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 農村観光 / コロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
このたびの新型コロナ蔓延は、農村観光に未経験の打撃を与えた。しかし、農村観光はこうした打撃から立ちなおる時期に入らねばならない。本研究では、農村観光事業者がこの時期に経た苦難を記録し、それへの対処やそこで思考したことを尋ね、彼らが受けた困難とその対処の経験過程を、インタビュー調査や資料調査によって記録する。また、そうした苦難からの回復と、それに伴って進むであろう事業変容の過程を追跡調査する。さらに、そうした過程で、彼らが「真の持続可能な農村観光とは」という問いをどのように受けとめ、形にしていくかを見つめ、記述していく。
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| 研究実績の概要 |
農業系雑誌、観光系業界紙の記事研究（主に前年度）などによって、コロナ禍が農業・観光業者はもちろん、一般人の働き方やライフスタイルにも影響を与えることが明らかになった。こうした変化が、農村観光事業のコロナ対応過程のなかに読み解くことができるという発見であり、農村観光に着目して社会現象を研究する価値である。
こうした問題意識から本年度は、国内最大規模の観光情報サイトを対象に、そこに掲載された農村観光事業の全体像を整理して、その類型、およびコロナ禍のインパクトとそれへの対応についての調査分析を実施した。当該サイトに掲載された農村観光事業は1006であり、それらをデータベース化して、広く分析・研究に供すべくオンラインで公開した（業績）。この分析から、宿泊＞見学＞調理体験＞収穫体験の順にコロナ対応の割合が高かったことがわかり、オーナー制は格段に影響を受けなかったことがわかった。こうした点は農村観光事業の持続性の向上戦略として重要な知見であると思われる。また、コロナ対応には都道府県別に大きな差が見られることも明らかとなった。これらは行政の規制や指導との関係などが考えられ、次年度の調査課題である。
また事例調査として熊本県、奈良県の農村観光事業者の聞き取りと現地視察を実施した。コロナが農商工連携事業を滞らせてた結果、農村観光を行う農家が納品してきた米の納品がとぎれたりするなどの細かい事例を聞くことができ、一部は来年度出版予定の書籍の原稿としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まだコロナの影響も受け現地調査や現地訪問もじゅうぶんできなかったなかではあるが、複数の事業者を訪問してコロナ禍の影響および現在の事業について聞き取りを行えたので昨年の調査も含め質的調査のほうもじゅうぶんとはいえないが実施できた。また来年度の調査候補も、後述の観光サイトからの事業者調査によっていくつか候補を選定することができた。
また量的な調査については、大手観光サイトを用いたネット上の調査から1000以上の農村観光事業について、事業者、事業体、事業内容、事業ごとのコロナの影響などを情報収集、整理することができたのでじゅうぶんな成果と考える。これらのデータベースは本年度公開したが、さらにこれらを用いて令和５年度には観光系学会で報告予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年5月をもってコロナが５類へと変更となり、本格的に農村観光事業も復活過程に入ることが予想される。令和３年４年はコロナ下での状況についての情報収集が行えたので、５年度以降はその復興と変容の過程について、現地調査をこれまで以上に増やして質的調査を充実させる予定である。
また量的な分析についても、基礎となる資料が令和３・４年度で収集整理できたので、一部、補助者も雇用しつつ、整理と分析、そしてその結果の公開などを実施していく予定であり、その準備は整ったと考えている。
具体的には観光系学会での成果報告、出版物などでの事例公開などを進めていくう予定である。
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