| 研究課題/領域番号 |
21K12453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業の森林づくり / 森林サービス産業 / 国民参加の森林づくり / 森林の多面的利用 / 地域観光 / CSR / 健康経営 / 企業の森 / 観光 / 森林保全活動 / 関係人口 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業のCSR活動としての森林保全活動（以下，「企業の森」事業）は，2000年代以降に国や地方自治体による積極的な受入支援策が講じられ全国に広まった。これらの活動では森林作業だけでなく地域文化体験や交流活動などを伴うことが多く，毎年訪れる社員がいわば体験型観光の安定したリピーターとなっている。また，これらの活動を「体験型社員研修」としてコンテンツ化する動きもある。さらに，「地方創生」の観点から地方にオフィスを開設するなど，企業と農山村地域との間に新たな関係性が生まれている。
本研究ではこのような動向に着目し，企業と農山村地域との新たな関係性の構築が地域観光の発展に与える影響について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2000年代以降に活発化した企業のCSR活動としての森林保全活動を契機として生じた「企業と森林または農山村地域との新たな関係性」に着目し、こうした取組が地域観光の発展に与える影響について明らかにしようとするものである。2022年度は、近年特に注目されている森林空間を活用した健康事業の推進を通じた都市部企業と農山村地域との関係およびその地域観光への影響について、兵庫県宍粟市を事例に現地調査を実施した。
調査結果：当地は1990年代から林業振興とともに森林資源を活かした交流事業にも取り組んできた。2014年頃から、リピータ獲得策の一環として企業の健康経営ニーズに着目した取組を模索し始め、2015年に森林セラピー基地の認定を受け、2016年から本格的にスタートした。プログラム造成やガイド養成に注力し、社員研修等を受け入れはじめたが、当初「メンタルヘルス」に特化していたことが利用者拡大の支障となり、また、プログラムレベルの不十分さなどが課題として顕在化した。そのため、新たなターゲット層の開発、プログラムの多様化を目指し、2021年度から『森林サービス産業』モデル事業に取り組むことになった。専門家のアドバイスの下、E-bikeを活用したプログラムを新たに開発し、モニターツアーにおいて幸福度が向上するとのエビデンスも取得でき、広報に活用することで新たな企業との連携の他、一般の利用客も獲得するなど一定の成果が見られている。一方で、ガイドの減少と高齢化により、新たなガイドの確保・育成が急務となっているが、地域の発酵文化を活かした6次産業化の取組などを通じた移住促進施策との連携を検討し、既に地域おこし協力隊員を誘致するなどの取組が実行されている。本事例からは企業との連携を目標に置くことで地域観光のコンテンツの高度化につながり、さらに一般の利用者の増加にもつながり得ることが示唆される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度の前半に手術を受けることになり、長期間の療養が必要であったことで調査の進展が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
・昨年度より企画していた都道府県および森林管理局等へのアンケート調査の準備をすすめている。調査会社への業務委託を検討し、効率的に調査・分析を遂行する。
・健康状態も回復したため、各地へのヒアリング調査などデータ収集に取り組む。その際、オンラインミーティング等も活用し、効率的に取り組む。
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