| 研究課題/領域番号 |
21K12455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
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| 研究分担者 |
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 主任研究員 (00840050)
稲葉 修武 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (30803001)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 都市農村交流 / 農作業体験 / 農作業労働 / 農業体験農園 / 農村ワーキングホリデー / 労働時間 / 地域振興 / 関係人口 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都市農村交流活動のなかでも農作業体験が伴う活動（農村ワーキングホリデー、農業体験農園、収穫体験農園等）に着目し、訪問者の農作業体験が、農家が行う農作業労働にどれほど貢献しているかを明らかにすることを目的とする。
調査手法としては、都市農村交流活動を導入している農家を対象に平常時と受入時の労働及び生活時間の調査を実施する。そこで得られた調査結果を比較し、農作業労働への貢献について明らかにする。
本研究によって、都市農村交流活動の労働面での効果を示すことで、高齢化が進む受入農家の拡大等が見込めるとともに、近年、重要視されている「関係人口」の創出にも貢献するものと捉えている。
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| 研究実績の概要 |
研究三年目となる2023年度は、過年度の進捗を踏まえ、①農業体験農園に関する労働時間調査（現地調査）、②農村ワーキングホリデーに関する取りまとめ（必要に応じて補足調査）、③収穫体験農園に関するデータ収集、④メンバー間での定期的な研究進捗ミーティングの実施を予定していた。また、当初計画における事例対象予定地の都市農村交流活動取組状況を踏まえ、対象地の再検討・整理も行った。
結果として、各調査項目の検討ならびに現地ヒアリング、ヒアリングを受けた取りまとめおよび調査事項の再検討、研究成果の取りまとめ（論文化および調査結果リーフレットの作成）を行うことができた。さらに、オンラインによるメンバー間での研究進捗ミーティングを定期的に開催することができた。
2022年度において学会報告を行った農村ワーキングホリデーの労働貢献に関する研究と農業体験農園の基礎動向調査に関する成果については、ともに論文化による成果公表を行うことができた（『農業経済研究』第95巻、第4号）。前者については本研究の目的として掲げる、農作業体験型都市農村交流活動が農作業労働にどれほど貢献しているかの可視化を試みたものであり、後者も労働時間調査を進めるうえでの基礎データとして意義を有したものである。農業体験農園に関する労働時間調査については、現地ヒアリングを行った中で調査項目等の変更が必要となったことから再検討を行い、調査項目の確定まで進めている。収穫体験農園に関する研究についても関連データ収集を行い、研究の具体化を進めている。
その他、次年度の研究遂行に向けて必要となる準備作業等を行った（調査に関する先方との調整、収穫体験農園に関する具体的事例の把握 等）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請時計画において2023年度は、収穫体験農園に関する現地調査と22年度に完了予定としていた農村ワーキングホリデーに関する調査結果をまとめた学会報告を予定していた（後者は22年度中に学会報告を実施済）。また、過年度までの進捗状況を踏まえ基礎動向調査が完了していた農業体験農園に関する労働時間調査もあわせて遂行する必要があった。しかしながら、収穫体験農園に関しては関連の基礎データ収集、農業体験農園に関する労働時間調査については、調査項目の再検討の必要性から調査項目の確定までにとどまってしまった。そのため、農村ワーキングホリデーに関してはおおよそ完遂しているものの進捗状況を「やや遅れている」と自己判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2024年度は、当初計画の完了に向けて進捗が遅れている現地調査および研究の取りまとめを中心に行っていく。主に、①農業体験農園に関する労働時間調査（現地調査（6月中を予定））および取りまとめ、②収穫体験農園に関する基礎調査・現地調査および取りまとめ、③研究の全体取りまとめを予定している（当初計画にあった補足調査については必要に応じて実施する）。研究計画の遂行にあたっては、研究者間のミーティングを定期的に実施し、進捗の確認を行う。また、各取組に関する事例対象予定地の実施状況を踏まえ、当初計画より適切な地域に調査地を変更することで研究計画の完遂を図る。なお、その際には、調査地の変更を行うことで当初計画の目的から逸れることがないか十分に検討する。引き続きいずれの調査に関しても、社会還元（現地報告や学会報告、論文化等の文章化）を行うことを念頭に置いて研究を進めていく。
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