| 研究課題/領域番号 |
21K12456
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
大井 達雄 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (10367881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 観光統計 / デジタル社会 / 観光市場 / ワークプレイス / ポストコロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，統計データを基盤としたデジタル観光市場を構築する実践研究として，観光政策の立案や評価に有用な分析手法を確立し，同時に地域の観光振興やマーケティングに役立つ実証分析を行うことを目的としている。具体的には，まず統計データを基盤としたデジタル観光市場のプラットフォームを構築すること，次にビッグデータ（ミクロデータやGPSデータなど）から，デジタル観光市場に適した分析手法を開発すること，最後に実証分析を行い，ウィズコロナ時代に効果的な観光振興やマーケティングの内容を提案し，デジタル観光市場の有用性に基盤とした政策提言を行うことがあげられる。
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究業績として，学術論文1本，学会報告1本，その他1本となっている。相変わらず，研究活動を進める上で厳しい環境にあるものの，最低限の成果をあげることができたと考えている。
学術論文については，「CREマネジメントにおけるワークプレイス戦略の展開」というタイトルで，20世紀後半からポストコロナにおける現在までの欧米諸国を中心としたワークプレイス戦略の内容について整理したものである。今後の世界的なトレンドとして，ハイブリッドワークを中心とした働き方が進み，さらなる進化が予想される。学会報告では，行政を中心とした各機関がオープンデータとして人流データを提供している。そこから複数の人流データを比較検証したものである。東京都を対象に分析を行った結果，比較分析の困難さを指摘している。その他については，「ハウジングアフォーダビリティ問題の世界的動向」というタイトルで，OECDの住宅統計データベースを使用し，住宅価格，住宅取得能力や住居費負担の比較を行ったものである（『都市計画』365号，54-57頁）。コロナ禍以降，世界的な規模で住宅価格が高騰し，さらに住宅ローン金利の上昇によりハウジングアフォーダビリティの状況は悪化の一途を辿っている。一例として都市部に住む借家世帯が持家を断念することによって，賃貸住宅が市場に供給されず，借家層の住居費負担にも悪影響を及ぼしている。このような現状についてデータを使用して明らかにした。
この他，観光庁の「宿泊旅行統計調査」の個票データを使用した実証分析も行い，かろうじて研究を進めている状況にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
さまざまな妨害を受けていることにより研究活動に多大な悪影響が生じている。今年度に関しては，ある自治体から研究の委託を受けていた。情報収集の一環として水戸駅周辺のまちなみについて視察を行うことにした。自宅から水戸駅まで行くには，在来線（大宮駅経由）のみを使用する，または上野駅経由で特急電車を使用する，2つの方法が考えられる。本学の旅費規程では，最も合理的・経済的な経路に基づいた運賃しか支給されない。つまり上野駅経由で特急電車を使用することはわざわざ遠回りをすることを意味するため支給されない。しかしながら，わずかであるが移動時間が短くなるなら，その意義はあると考え，自費で特急料金を支払い，視察を行った。また旅費規程では移動距離が100㎞を超え，現地に4時間以上滞在した場合には，日当が支給されるので，日当を特急料金に代替する予定であった。無事に視察を終了し，往復の運賃（特急料金を除く）と日当を記載した旅費計算書を提出した。後日指摘があり，在来線の使用だけでは，旅費計算書に記載された出発時間と帰着時間で，現地に4時間以上滞在することは物理的に困難である，そこから出張そのものが存在しないカラ出張ではないかという内容であった。こちらは旅費規程では特急料金が支給不可であることを承知した上で，自費で特急料金を支払い，移動時間を短縮したのである。このような不正を疑われる理由は全く存在しない。当然のことながらこちらは激怒したものの，その理由が理解されなかったことにより，視察に伴う旅費申請を取り下げた。以後，当該受託研究の予算を使用しなかった。このような嫌がらせが受けるなら，円滑な研究費の消化は不可能であると考えた。
本学では各種規定が存在しているが，このように運用は一貫せず，事務担当者の裁量に依存している。つまりアンフェアな運用が常態化しているのである。結果，研究が大幅に遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来ならば，令和6年度が最終年度であるので，成果をまとめるべく研究活動を行っているはずであるが，上記でも記述したように，本学におけるアンフェアな研究支援体制により，どのように研究費を使用すれば良いのか，わからない状況にある。規程そのものを信用することもできず，どのような言いがかりを受けるのか，または不正を疑われるのか，全くもって信用することができない。このような状態で，担当者とコンタクトを取ることは精神的疲労状態を悪化させることになりかねない。
当初，研究計画書に記載していたパソコンやデータの購入，国内・国際学会での口頭発表，学会誌や海外ジャーナルへの投稿の申込や支払い等ができず，研究成果の創出や発表などができていない状況である。この状態は令和6年度においても継続すると思われる。そのため，研究費を適正に使用することが困難な状態となっている。
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