| 研究課題/領域番号 |
21K12461
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
崔 載弦 東海大学, 観光学部, 特任准教授 (10806251)
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| 研究分担者 |
山川 拓也 流通科学大学, 人間社会学部, 准教授 (30788485)
中尾 公一 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (60807098)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ソーシャルビジネス / 旅行業の社会性 / 便益の地域還元 / 公正旅行 / 住民参加 / ソーシャル・ビジネス / 観光 / 地域活性化 / 韓国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、観光商品の造成に関わる事業者、消費者、行政・DMOが、各々、社会性を謳った活動の中で、どのように地域住民に具体的な利益をもたらしてきたのかを、関係者への聞き取り調査等に基づく定性調査により、日本の「地域貢献」型の観光事業と韓国の「公正旅行」と比較し、追究する。
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| 研究実績の概要 |
観光が地域振興やまちづくりの重要な手段として謳われている。一方、観光が、地域の発展において広範かつ持続的な役割を果たすためには、観光業の社会性や地域社会への貢献が、具体的な事象として検証される必要がある。観光まちづくりの成果には、地域の主体となる地域住民の参加に基づく合意形成が重要な要素になる。そのためには、とりわけ、観光関連の企業・DMOなどの行政、消費者（旅行者）と、地域社会との関係性が極めて重要な要素となる。本研究では、それらのかかわり方の実相の究明を目的とするものである。
本研究の2年目となる2022年度においては、分担者のそれぞれが初年度に続き理論研究をまとめつつ、実地調査を行った。①本研究のリサーチクエスチョンの一つである、地域行政と地域社会とのかかわりについて聞き取り調査を実施した（福島県檜枝岐村ほか）。本調査では、住民の参加が、地域の観光振興計画等の合意形成に極めて重要な前提条件になることが再確認できた。②また、もう一つのRQである、消費者（旅行者）と地域社会との関係性については、地域の特性や伝統、文化を題材にするコミュニティツアーの企画・実施に参加し、旅行商品の正当な価値を消費者に認識させるうえで必要な手法と要素を確認した（広島市および京都の事業者ほか）。本調査では、事業者の地元に対する愛着・想いが、参加者との価値共有に如何に作用しているか、また仲介者である事業者が果たす役割の重要性を確認することができた。③その他、宮城県仙台市、高知県四万十町・津野町等において、行政や観光事業者等の関係者との意見交換や現地調査の予備調査を実施した。
上記の調査の結果の一部は、研究論文として掲載され、また研究論文の前段としてコラムや記事として公開されており、また今後の継続調査の予備調査ならびに国際比較の基礎資料として活用される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度（2022年度）においては、初年度の理論研究と想定される研究方向性に基づき、関係者への聞き取り調査、また関係事業者が実施する観光まちづくり関連のプロジェクトや企画旅行への同行調査など、国内外の実地調査を計画していた。しかしながら、コロナ禍の影響が予想以上に長引き、研究者自身や研究協力者への健康上の配慮、また感染拡大防止への各所属機関の規定等により、予定通りの現地調査が行えなかった。とりわけ、韓国の公正旅行事業者や関係者に対する聞き取り調査のための渡航が実現できず、一部国内における現地調査を優先的に行った。国内においても移動や調査範囲、頻度等を少々限定的に行わざるを得ず、各研究者がそれぞれに分担した研究内容に基づき、関係者に対する訪問調査を実施した。
当初の計画では、日本国内の実地調査を遂行しつつ、同時に韓国の関係者に対する調査を行うことで、調査内容の国際比較のみならず、相互の補完的調査を通じてより深度の高い調査を実現するものであった。しかし、韓国の関係者とは一部非対面でのやり取りはあるものの、予定していた実地調査はできておらず、日本国内の調査にとどまり、その意味では「やや遅れている」の状態である。
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| 今後の研究の推進方策 |
予断を許さない状況ではあるものの、新型コロナウィルス感染症は一定の収束に向かいつつある。また、国外への渡航も容易にできる状況になってきているため、2023年度においては韓国の関係者に対する聞き取り調査や現地訪問を実施する。
23年度以降の具体的な研究の推進計画として、①22年度に実施した日本国内の関係者への調査の範囲を、人（事業者から関わりを持つ周辺の関係者まで）、成果（社会性に対する認識と事業として事業性を含む）等の側面を広げて調査を行う。②感染症の状況や渡航制限等を見極めつつ、韓国への渡航調査を実施する。韓国の調査では、旅行の社会性を強く標榜する「公正旅行」の事業者を中心に、事業の社会的貢献の実相、また消費者の認識などに関する調査を行う。
また、本研究の遂行期間を3年間に設定して助成の許可をいただいているが、昨今の社会的情勢により、当初の計画通りの研究が実施できなかった。そのため、1ヶ年の研究期間を延長（計4年間）し、研究を行う予定である。
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