| 研究課題/領域番号 |
21K12476
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 幸子 (原田幸子) 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (40550728)
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| 研究分担者 |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 親水性観光 / 地域資源 / 利用調整 / レジャー / ルール / 地域振興 / 内水面 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、水面の多様な利用が進むなかで利用主体間の利用調整問題の解決の過程や意思決定に着目し、親水性観光の発展も含めた水面の高度利用のあり方を明らかにすることを目的としている。具体的には、水面利用調整をめぐる既存の制度的枠組みの特徴を抽出し、その制度的限界と課題を明らかにする。さらに、新たな利用調整システムを導入し実践する地域を調査し、多面的・重層的な水面利用をめぐる新たな利用調整枠組みの制度的特徴を明らかにする。そして、これらの結果を踏まえて、多様な水面利用の利用調整の仕組みを提案するとともに、親水性観光業が発展するための制度的諸条件を提示しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、親水性観光・レジャーの利用が多様化するなかで、水面の多面的・持続的な利用が果たされうる利用調整の仕組みおよび親水性観光業の発展の諸条件を明らかにすることを目的としている。
昨年度は、水面の利用調整をめぐる既存の制度的枠組みや管理の対象となる地域資源の特徴を整理するとともに、親水性観光・レジャーを展開する事例へのフィールド調査により、多面的・重層的な水面利用の実態および調整の手法を分析した。
これまでの事例調査を通じては、水面利用をめぐって具体的にどのようなコンフリクトが起きているのか、またそのコンフリクトをどのように解消しているのかを、利用調整の過程やルールの形成、運用等から分析し、水面の利用調整を巡る対立解消の一般化を試みている。その結果は関連書籍にまとめており、沿岸の主たる利用者である漁業者とレジャー利用者の対立の回避の方法の一つとして、漁業側がレジャーに参入し地域資源から得られる利益を関係者で配分できる仕組みが作っていることや、レジャー同士の利用調整においては利用者による協議の場を設け、利用者主体がルール形成の場に参画することが有効であることなどを示すことができた。
上記の内容は、『海のレジャー的利用と管理 日本と中国の実践』（婁小波・中原尚知・原田幸子・高翔編著、東海教育研修所、2024年3月刊）において「第2章 海のレジャー的利用とコンフリクトの調整」（原田幸子）、「第9章 海洋レジャーをめぐる調整と環境管理―沖縄県座間味村の取り組みを事例として―」（婁小波・蘭亦青・原田幸子）、「終章 日中における海のレジャー的利用の特徴と課題」（中原尚知・原田幸子）の3章に執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度より新型コロナウィルス感染症の影響で研究が遅れており、昨年度はその遅れをカバーしていたため、全体の進捗としてはまだ遅れが発生している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き学会発表を進め、発表内容について論文化を進めると同時に、コロナによりこれまで中止・延期してきた調査を行う予定である。
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