海面遊漁環境の持続可能性を考慮した費用負担のあり方に関する研究

• 研究課題/領域番号: 21K12482
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80020:観光学関連
• 研究機関: 鹿屋体育大学
• 研究代表者: 坂口 俊哉 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 講師 (70454353)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 遊漁 / ライセンス制 / 費用負担 / 持続可能性 / 海面遊漁 / レジャーフィッシング / スポーツフィッシング / 観光振興 / ライセンス性 / ツーリズム / ICT / 遊魚 / 受益者負担 / 海面

研究開始時の研究の概要

我国の海面で行われているレクリエーションとしての釣り（以下，「遊漁」とする）の持続可能性を規定する「釣り場環境」の維持・管理費用の受益者負担の手法について検討する．具体的には，１）遊漁者，遊漁船業者，釣具小売店，釣具メーカーの４者に対して釣り場環境の維持や保全のあり方についてヒヤリングを行い，２）米国で採用されている「ライセンス制」と"Sport Fish Restoration Act"（以下SFR法：遊漁の対象になる魚類の保全・管理事業を促進するための法律．遊漁に利用される釣具やボート用品などに課税され，集められた税金を信託基金として各州へ分配するシステム）の導入可能性を明らかにする．

研究実績の概要

本研究は，日本国内における海面遊漁の環境を持続的に利用できる方策として，米国で導入されているライセンス制を日本国内に導入するにあたって，利害関係者の意見を集約することを目的としている．コロナ禍などの影響で，研究の進捗が遅れているため，調査を次年度に実施することとして，昨年度に引き続き，これまでに国内で行われてきた遊漁に関連する研究の収集と整理を行った．また，2018年の漁業法改定と，それ以降に改正された漁業関連法における遊漁の扱いについて整理作業を行なった．主な結果として
１．2018年に改定された漁業法では，密漁に対する罰則が強化された．近年，漁業者以外の密漁の検挙件数が増加していることが背景にあり，個人の楽しみとして行われる遊漁も，採捕対象によっては罰則の対象である．
２．2022年に閣議決定された水産基本計画では，漁業だけでなく遊漁を含めた資源管理システムを導入することの重要性が示された．この中では，遊漁関係団体の自主的取組等を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化や、遊漁者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境を整備することが示されている．また，水産業の成長産業化の実現のための方策が示され，とりわけ，沿岸漁業の持続可能性を高めるための方策として遊漁を活用することが示された．
３．2023年の遊漁船業法の改定では，遊漁船利用者の安全性向上のための新たな義務が生じた．また，資源管理の観点から，クロマグロなどの特定魚種については，業務主任者がルールの遵守と採捕量の申請を遊漁船利用者に指示すること，他の魚種についても，採捕量の報告を促すことが示された．
などが確認された．
これらの結果から，水産資源の保護や資源管理といった視点から遊漁行為を規制するだけではなく，遊漁者と漁業者双方の権利を尊重しつつ，遊漁者による地域経済への効果なども考慮したルール作りの必要性が確認できた．

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

学内における業務と，個人の健康状況の影響から進捗状況は遅れている．研究期間の1年延長を申請して，引き続き研究を進める予定である．

今後の研究の推進方策

令和6年度中旬に調査を実施するための準備を進めている．