| 研究課題/領域番号 |
21K12483
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
神谷 大介 琉球大学, 工学部, 准教授 (30363659)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 観光地 / 自然災害 / 避難 / 無電柱化 / 観光危機管理 / 津波災害 / 津波 / 当初 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，沿岸災害に対して物理的にも社会的にも脆弱な亜熱帯島嶼観光地域である沖縄県八重山地域を対象とした実践的研究を通して，観光地域に適した減災社会構築のための計画方法論の提案を目的とする．特に携帯電話位置情報データ等が活用しにくい地方部においても適用可能な観光流動推計手法を提示するとともに，それを避難誘導等の観光危機管理計画へと展開するものである．
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| 研究成果の概要 |
本研究では沖縄県の八重山地域と宮古島市を対象として，津波災害リスクに対する観光客の避難について検討を行った．スマートフォンの位置情報データをもとに，観光客と地元民との滞留状況を把握するとともに津波浸水想定区域との関係を明らかにした．この結果，宮古島市よりも石垣市の方が観光客は津波の被害を受けやすいことを示した．特に観光客のみが存在するビーチや景勝地も存在し，このような場所では観光事業者をはじめとした地元民の避難誘導が期待できないため，避難に関するサインの配置が重要であることを示した．
さらに避難路の重要性の観点から，避難行動シミュレーションを行い，無電柱化施策に資する評価法を提案した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インバウンド施策を講ずる一方，自然災害リスクが高い我が国において，観光客の安全性を確保するための観光危機管理計画の策定および取り組みは非常に重要性が高いと認識される．これに対し，各種統計データに加えてスマートフォン位置情報やIoTデバイスを用いたデータを活用することにより，時間帯別に観光客が被災しやすい場所を明らかにした．それらに対してサイン計画の有効性を述べるとともに，避難経路の観点から無電柱化施策への貢献も示すことができた．
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