| 研究課題/領域番号 |
21K12486
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
川又 啓子 青山学院大学, 総合文化政策学部, 教授 (00306854)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | メガマーケティング / ｅスポーツ / ビデオゲーム / スティグマ製品のマーケティング / ゲームイベント / ゲーム / 社会課題解決 / ユニバーサル・スポーツ / マーケティング / 社会的価値 / スティグマ製品 / 観光 / 地域活性化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題「メガマーケティングによるゲーム／ｅスポーツの社会的受容促進に関する研究」は，令和3年度から6年度にかけて，以下のとおり実証的に遂行する予定である。
【１】メガマーケティング戦略，スティグマをもつ製品の意味変容，マーケティング・エクセレンスに関する文献研究（令和3年度）
【２】eスポーツの取り組みで先行する国内事例の現地調査（令和4年度）
【３】ゲームに関する海外大規模イベントの視察（令和5，6年度）
【４】メガマーケティング戦略の有効性の検証と国内外の学会での成果報告（令和5，6年度）
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| 研究実績の概要 |
２０２３年５月には日本でも新型コロナウイルス感染症が一定の終結を迎えた。ｅスポーツの経済的側面はコロナ禍で大きな打撃を受けたため、国内のｅスポーツの社会的側面を探求し成果をまとめた（『ｅスポーツ社会論』同友館）。本書に関連する公開シンポジウムと日本広告学会で発表の機会を得て、産官学の参加者と議論を深めることができた。
日本独自のｅスポーツの展開として社会福祉施設での大会開催があげられるが、運営団体の関係者へのインタビューからは、想像を超える予算面での厳しさが明らかになった。また、鹿児島国体のｅスポーツ大会の決勝戦も視察したが、商業施設の入口を使っての開催であった。初回（2019年）の茨城大会の盛り上がりとはまったく異なる状況である。しかし、年度末になりｅスポーツ関連の団体や地方自治体から問合せを受けたことから、社会的側面では新たな展開が期待できると考えている。
つぎに、国内外の主要ゲームイベントに焦点を当て、その社会的役割を検証した。具体的には、gamescom（ドイツ・ケルン）、東京ゲームショウ（日本・東京）、Paris Games Week（フランス・パリ）を視察し、それらがもつBtoB及びBtoCのマーケティングツールとしての機能、オフライン交流の重要性、新たなエンターテインメント形式としてのゲーム実況の台頭など、ゲームイベントの変化を詳細に観察した。2023年には世界最大のゲームイベントであった米国のＥ３が終了したが、コロナ禍を経てリアルイベントの役割の再定義が求められていることが分かる。
なお、２０２３年は任天堂ファミリーコンピュータの発売から４０周年であり、Japan Expo（フランス・パリ）でも同社が大規模なブースを展開していた。このイベントでは日本だけでなく、韓国や中国のゲーム企業も来場者の人気を博しており、国際的な競争が激化している様子がうかがえた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
国内外の視察を再開できたことによって研究は大きく進展したと考えている。ゲーム関連イベントの視察によって、ゲーム／ｅスポーツを取り巻く環境を再確認することができたのが最大の収穫だった。とりわけ、ドイツ（ゲームプラットフォーマー）とフランス（映画協会、アニメ制作専門大学院）への聞き取り調査からは、投資先としてのゲーム、経済政策としてゲーム産業という積極的な姿勢が窺えて大変刺激的だった。日本のゲーム産業とはまったく異なる視点である。
つぎに、国際大学における公開コロキアムへの登壇を機に、自治体や法曹界の関係者によるコロナ禍後のｅスポーツの展開への期待を理解することができた。また、ｅスポーツ関連団体との会合を通して、当初の米国におけるｅスポーツの位置づけを確認できたことも大きな収穫だった。これらのことは「日本型ｅスポーツ」研究を深耕するために重要な視点を提供してくれた。
なお、学会報告で明らかになったのは、ｅスポーツ研究に興味をもつ学生が少なからずいるということである。聴講者（大学教員）はいずれもほとんどゲーム／ｅスポーツには知識や関心がないものの、「ゼミの学生の関心」を参加理由にあげていた。この興味・関心の高まりが将来の研究や教育に新たな展開をもたらす可能性があると思われる。
〈成果物〉
書籍『ｅスポーツ社会論』同友館（２０２３年７月）、紀要論文「ゲーム産業における新展開ーーゲームイベント視察報告」（２０２４年３月）、報告書「日本型ｅスポーツ／ゲーム・イベントの海外展開に関する実態調査」２０２３年度 ＡＣＬ研究プロジェクト成果報告書（２０２４年３月）、学会報告「新しいメディアとしての「ｅスポーツ」の可能性に関する試論」第５４回 日本広告学会全国大会 報告（２０２３年１１月）、公開コロキアム「eスポーツはこれからの社会をどのように変えるか」国際大学（２０２３年１０月）
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２４年度はこれまでの研究をまとめて論文として公表し、次のステップへの模索を行う予定である。
（１）「観る」ゲームに関する文献調査：業界構造の問題点の識別 新型コロナウィルス感染症により、日本におけるｅスポーツは当初の予想とは異なり、産業面では大きく成長したとはいえない。日本は「コンソール型」の産業構造をもつと指摘されるが、ＰＣやスマホといったデバイスの問題だけではなく、そもそも大手ゲーム会社が「ｅスポーツ」に対して消極的であることも普及を難しくしている。関連団体の構造も複雑で、海外勢とは異なる展開にならざるをえなかった。しかしながら、ゲームで「遊ぶ」だけではなくゲームを「観る」人々の存在はもはや無視できない規模になっており、ゲーム配信の人気はその証左である。このような視点から、「観る」ゲームについての日本の大手ゲーム会社の動向について、公刊資料や市場レポートからドキュメント分析を行う予定である。
（２）ｅスポーツの社会的側面に関する聞き取り調査：阻害要因の特定 地域活性化策としてｅスポーツの活用を検討している自治体（東京都２３区特別区）への聞き取り調査を行う予定である。また、過去に実施したｅスポーツと部活に関する研究会で得られた知見を発展させて、学校教育への普及を目指す団体への聞き取り調査を行う。
（３）ゲーム／ｅスポーツ関係のカリキュラム開発：文化、産業、メディアからの接近 「７．現在までの進捗状況」でゲーム／ｅスポーツに関する学生の関心の高さについて言及したが、所属学部（総合文化政策学）での開講を見据えてカリキュラムの開発を試みたい。２０２０年度から２１年度にかけて実施した大手ゲーム会社との共同研究の成果を教育に還元する方法について検討する予定であるが、文化（政策）、産業（政策）、メディア（プラットフォーム）としてのゲーム／ｅスポーツという視点から接近する。
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