| 研究課題/領域番号 |
21K12780
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90150:医療福祉工学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2023)
国立研究開発法人産業技術総合研究所 (2021-2022) |
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研究代表者 |
本間 敬子 早稲田大学, 理工学術院, 教授(任期付) (90357971)
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| 研究分担者 |
梶谷 勇 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (00356768)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 福祉工学・機器 / 導入評価 / 情報共有 / 安全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまでに多くの福祉機器の研究開発が行われてきたが、社会への導入に至らなかった機器や、導入されても活用されなかった機器は少なくない。そこで本研究では、福祉機器開発を共創的プロセスととらえ、関係するステークホルダー間で共有すべき情報とは何か、それをどのように共有するかを明らかにすることを目的とする。
共有すべき情報の規範として、医療技術評価（HTA）フレームワークを分析し、情報のモデル化を行う。また情報の共有方法については、情報共有ツールの形で具体化する。
本研究の成果によって、福祉機器開発において多面的な視点からの評価が行われ、より実用性の高い福祉機器の実現に資すると期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、福祉機器開発を共創的プロセスととらえ、関係するステークホルダー間で共有すべき情報とは何かを医療技術評価（HTA）のフレームワークを規範として明らかにするとともに、情報を共有するための手段として、情報共有ツールを開発することを目的とする。令和4年度に、HTAの中でも安全のドメインに着目し、国内の機器開発事業者並びに海外のステークホルダーを対象に聞き取り調査を行うとともに、ステークホルダー間での安全情報共有モデルの基礎的検討を行った。これを踏まえて令和5年度には安全情報共有モデルの詳細検討と、これに基づく情報共有ツールプロトタイプを構築して試用を行い、さらにその結果を踏まえて情報共有モデル及び情報共有ツールの改良を行う計画であった。
令和4年度末に研究代表者が所属機関を異動したが、研究環境の再構築に想定外に時間を要したことや、引き続き感染症の懸念のため介護施設関係者の協力を仰ぐことが困難であったことから、令和5年度は安全情報共有モデルの検討と関連文献調査の継続、並びにHTA実施事例の収集に留まった。HTA実施事例は、高齢者へのICTの適用に関する文献レビューに関するもので、分析のためのモデルとしてHTAを活用している。安全ドメインに着目すると、臨床での安全に関する課題や懸念事項が提示されており、HTAの有効性が明らかであったが、開発者との情報共有の観点では、ギャップを埋めるための対策を講じる必要があると考えられた。
当初計画では令和5年度が最終年度であったが、研究計画の1年延長を認めていただいたため、令和6年度に情報共有ツールプロトタイプの構築と試用、並びに試用結果を踏まえて情報共有モデル及び情報共有ツールの改良を行うべく研究を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和4年度末に研究代表者が所属機関を異動し、研究環境の再構築に想定外に時間を要したことや、引き続き感染症の懸念のため介護施設関係者の協力を仰ぐことが困難であったことから、令和5年度は安全情報共有モデルの検討と関連文献調査の継続、HTA実施事例の収集にとどまった。この結果計画に大幅な遅れが生じ、当初の研究期間内の研究完了がかなわなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の1年延長を認めていただいたため、本年度は、前年度に実施する計画であった、以下の内容を実施する。(1)令和4年度及び令和5年度に検討した情報共有モデルに基づき、情報共有ツールプロトタイプを構築する。(2)構築した情報共有ツールプロトタイプの試用を行う。(3)試用の結果に基づき、情報共有モデル及び情報共有ツールの改良を行い、全体のまとめを行う。
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