| 研究課題/領域番号 |
21K13042
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 京都外国語大学 (2022)
関西大学 (2021) |
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研究代表者 |
坪田 珠里 京都外国語大学, 国際貢献学部, 非常勤講師 (70897446)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 日本語教育史 / 海外の日本語教育 / 留学生教育 / ベトナム / 日本語教育政策 / 日仏共同支配期 / 日越交流 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日仏共同支配期から1990年初めまでのベトナムにおいて、当時の国際関係、国内経済社会状況に着目しながら、日本とベトナム双方の日本語教育関係者の＜日本語・日本語教育の経験＞が、いかに当時の日越交流そのものを支えてきたかを明らかにすることを目的とする。国交がなく、またベトナム人と外国人との接触が制限されていた時代において、日本語教育の継続のために尽力してきた日越双方の関係者に対する聞き取り調査を行い、その裏付けのための資料調査を行う。それにより、二国間の国交がない、または関係が良好でなかった時代における日本語教育史を、二国間の人的交流史から再構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日仏共同支配期から1990年初めまでのベトナムにおいて、当時の国際関係、国内経済社会状況及び教育思想に着目しながら、日本とベトナム双方の日本語教育関係者の<日本語・日本語教育の経験>が、いかに当時の日本とベトナムの交流そのものを支えてきたかを明らかにすることである。国交がなく、またベトナム人と外国人との接触が制限されていた時代において、日本語教育の継続のために尽力してきた日本とベトナム双方の関係者に対する聞き取り調査を行い、その裏付けのための資料調査を行う。
2022年度においては、前年度にCOVID-19のため実施できなかったベトナム（ハノイ）出張を年度末になってようやく行うことができた。ハノイ出張では、前回の出張時にインタビューを行った協力者を訪問し、前回インタビューの書き起こし内容をチェックしてもらい、公開範囲を指定してもらうことができた。今回、公開すべき内容が確認できたので、今後の研究成果の発表にあたり差し支えがなくなったことは幸甚であった。またその他、日越大学との打ち合わせ（日越外交関係50周年記念事業の１つである「デジタルアーカイブ」への協力に関し）や、日本大使館職員との留学生会に関する量的調査に係る打ち合わせを実施することができた。本件に関しては現在論文を執筆中であり、来年出版される予定の書籍に収録される予定である（論文標題「帰国留学生会に参加する会員達にとってのグループ内利益に関する調査研究」）。
さらに、社会科学院図書館やハノイ図書館での資料収集に関しては、新しく発刊されたベトナムの教育史や日仏共同支配期における教育事情に関する書籍のコピーを入手することができたので、今後の論文の執筆に活かすことができると考えている。
最後に、2022年度に学術誌に掲載された研究ノートに、「グエン・ドゥック・ホエ先生の日本語教育に関わる半生と教育への思い」がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は海外への移動に制限があったり、また国内でもご高齢の方々へのインタビュー調査が憚られる状況であったため、聞き取り調査自体は計画より遅れている。そのため、書籍出版の計画も当初の予定どおりは進んでいない。2023年度には遅れた分が取り戻せるよう調査の実施とそのまとめを進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度においては、2022年度に実施できなかった海外でのフォローアップ調査や、国内でのインタビュー調査を引き続き実施していく予定である。海外出張では、1970－80年代のベトナム南部における日本語教育の状況に関する調査を行い、また国内では、1980年代に日本共産党の派遣によりベトナムで日本語を教えていた関係者への聞き取り調査も同時に進め、成果を発表していきたい。さらに、本科研の課題は、当方の博士論文の一部内容をより詳細に調査した研究内容を含むものである。そのため、博士論文を発展させた内容と、それに関連した本科研の研究結果をまとめた書籍の出版も考えていることから、書籍出版についてのスケジュールも進めていく予定である。
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