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外国人保護者のコミュニティ参加を支援するための基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K13044
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分02090:日本語教育関連
研究機関大阪大谷大学

研究代表者

杉本 香  大阪大谷大学, 文学部, 准教授 (50760823)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード外国人保護者 / 保育所・幼稚園 / コミュニティ参加 / 多文化共生 / 日本語教育支援 / 日本人保護者 / フォーカス・グループ
研究開始時の研究の概要

日本では労働者とその家族を含む在住外国人の数が急増し、多文化共生社会の実現が求められている。本研究は、日本で子育てをする外国人保護者が、園という保育者や他の保護者と関わる場であるコミュニティに参加する際に、日本語でのコミュニケーションと、それを支える異文化理解の観点から、何が障壁になっているのか、どうすれば日本人保護者とのつながりができるのかを解明することを目的とする。そのために、①外国人保護者にとって、日本社会での子育てや園生活において戸惑うこと、コミュニティ参加への障壁となる要因は何か、②受け入れ側の日本人保護者の外国人保護者に対する意識はどのようなものかを明らかにする。

研究成果の概要

外国人保護者が園というコミュニティに参加する際に何が障壁になっているのか、どうすれば日本人保護者とのつながりができるのかを解明することを目的として、外国人保護者5組20名にフォーカス・グループによる調査を行い、日本人保護者137名を対象にアンケート調査を行った。外国人保護者の語りからは、入園自体が困難であること、園生活は慣れれば問題がないこと、子どもや仕事のために日本語能力の向上を願っていること、日本語能力に関係なく日本人保護者とのかかわりは困難であることなどがわかった。一方、日本人保護者は、外国人保護者の困りごとに対して手助けすることに肯定的であり、きっかけがあればかかわれることもわかった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

外国人住民が社会参加するためには、日本語教育が欠かせないものであるという認識は広がってきているが、日本語を母語としない外国人保護者に対する日本語教育支援の必要性は顕在化しておらず、研究も限られている。未就学児を持つ保護者にとって、園は子育て生活において親同士が知り合う重要な場となる。コミュニティ参加の障壁は何か、つながりを生み出すには何が必要なのかを今回の調査から知ることができたので、日本語教育支援の方法を検討する基礎となる。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 学会発表 (4件)

  • [学会発表] 保育所や幼稚園に子どもを通わせる外国人保護者に対する日本人保護者の意識調査2024

    • 著者名/発表者名
      樋口尊子・杉本香
    • 学会等名
      言語文化教育研究学会 第10回年次大会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 生活Candoを活用した外国人保護者対象の日本語教育活動の試案―フォーカス・グループのデータをもとに―2023

    • 著者名/発表者名
      杉本香・樋口尊子
    • 学会等名
      日本語教育学会2023年度秋季大会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 中国出身の母親たちの子育てやコミュニティ参加についての語り:フォーカス・グループによる調査から2023

    • 著者名/発表者名
      杉本香・樋口尊子
    • 学会等名
      言語文化教育研究学会第9回年次大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 在日ベトナム人母の園生活における奮闘:フォーカス・グループによる分析2022

    • 著者名/発表者名
      杉本香・樋口尊子
    • 学会等名
      日本語教育学会2022年度秋季大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-11-21  

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