| 研究課題/領域番号 |
21K13102
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 沖縄県立芸術大学 |
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研究代表者 |
前田 勇樹 沖縄県立芸術大学, 芸術文化研究所, 研究員 (00867731)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 沖縄近代史 / 新聞 / 明治 / 感染症 / 尚家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は明治前半期(1871～1898年)の新聞記事を対象とし、当該期の琉球沖縄関連の記事を網羅的に調査・収集する事を目的としている。この時期は沖縄近代史の中でも特に史資料が少なく、新たな史料群と成りうる価値を有している。しかし、沖縄最初の新聞である『琉球新報』が発刊される以前の琉球沖縄に関する新聞記事はほとんど手つかずの状況であり、基礎的な収集・整理作業が急務である。本研究では当該期の大手新聞を中心に網羅的な調査を実施し、「琉球沖縄関係新聞記事目録(1872～1898年)」としてまとめる。さらに、この作業によって得た史料をもとに個別のトピックについて分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、明治10～20年代の琉球沖縄に関する新聞記事の全体像を把握すること、当時の新聞記事の中から沖縄社会と関わりの深いトピック（①感染症流行と沖縄社会、②旧琉球国王家尚家を中心とした在京琉球人の動向）について分析を行うことの2点である。
令和4年度には、『横浜毎日新聞』『東京曙新聞』『朝野新聞』に掲載された琉球沖縄関連記事の収集を重点的に行った。『東京曙新聞』の収集は完了し、『横浜毎日新聞』『朝野新聞』も7～8割程度作業が進んだ。収集した記事は、現在整理作業を進めている。
成果報告については、論文「琉球沖縄史の近世・近代転換期をめぐって : 琉球処分と旧慣温存の研究動向」(『歴史学研究』1023号、2022年6月)と査読論文「明治初期の琉球における豚疫とヤマトメディア」(『沖縄文化』53(1)、2023年1月)の2本が掲載された。学会報告では、「沖縄文化協会賞」公開研究発表会(2022年11月26日)にて、「近世・近代転換期沖縄の政治と社会」と題する報告を行い、本科研の進捗を中心に報告した。また、研究のアウトリーチとして一般市民向けのトークイベント2件に参加した（「沖縄本土復帰50年～沖縄の歴史から考える私たちの未来～」2022年8月27日、主催：NPO法人シブヤ大学・「聞く、読む、語る「つながる沖縄近現代史」トークイベント」2023年2月25日、主催：まめ書房）。このトークイベントでは、沖縄近代史について解説するとともに、そのトピックとして本プロジェクトでの取り組みについても紹介した。さらに、沖縄県教育庁文化財課と調整した結果、「琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブ」上にて本科研で収集した新聞資料の目録を随時公開することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までのところ、収集対象としている新聞資料のうち、『東京曙新聞』『郵便報知新聞』『読売新聞』の収集は完了し、『朝野新聞』が70％、『横浜毎日新聞』80％、『東京日日新聞』20％、大坂日報5％という進捗状況となっている。収集作業と目録作成は概ね順調に進んでいる。また、アウトリーチ活動により一般市民への理解促進と普及に取り組んでおり、「琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブ」(沖縄県教育庁文化財課)との連携は、科研費の成果をひろく社会にアピールするうえでも重要な連携になるものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度中には『朝野新聞』『横浜毎日新聞』の収集を完了し、『東京日日新聞』の収集を60％まで行うことが目標となる。また、最終年(2024年度)には近代沖縄の新聞資料に関するシンポジウム開催を予定しており、本年度中に概要を確定し、登壇者との調整を進める。すでに大里知子氏（法政大学沖縄文化研究所）と沖縄県教育庁文化財課の担当者との打ち合わせは数度おこなっているため、他の登壇者も含めて内容を固めていく。また、今年度の年度末を目途に『郵便報知新聞』と『東京曙新聞』の目録を「琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブ」上で公開できるよう担当者と調整する予定である。
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