| 研究課題/領域番号 |
21K13105
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
渡邉 公太 帝京大学, 文学部, 講師 (90713404)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 国際仲裁裁判 / 国際司法裁判 / 国際連盟 / 日米関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画では、アメリカのワシントンDCをはじめ、全米各地の資料館を訪問することが必要なため、長期かつ複数回の出張が必要となる。そのため、2年目以降はとりわけ在外調査が中心となる。3年目以降は、それまでの調査で得た成果を積極的に国内外の学会・研究会で報告し、研究の進展にとって必要な批判や助言を仰ぐ。最終的に4年目には邦文および英文での論文を発表することを予定している。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、主として日米両国の一次史料を収集・解析し、近代日米関係における仲裁裁判の役割を外交史的手法にて考察することを目的としている。これまでは新型コロナウイルスの影響や勤務校の業務増加により、在外調査を実施することが困難であったため、今年度はなるべく在外調査を実施できるように工夫を凝らし、短期間ではあるがワシントンDCでの資料調査を行うことができたのは成果であった。
一方、成果発表については、論文と書評が各1本と多くはないものの、一応の形にすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究にとっては在外調査が必須であるのだが、長期休業期間にも諸事情があり十分に実施することができなかったことが最大の理由である。ただし、年度末には短期間であったが、ワシントンDCでの資料調査を実施できたため、多少の遅れの取り戻しにはなったと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、より円滑な研究遂行のためには、研究環境の大幅な改善が必要となるが、現時点でそれは困難である。従って夏季・春季には何とか時間を確保し、在外調査を継続していきたい。さらにはそれら在外調査の成果を論文などの形で公刊し、還元することを目標とする。
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