| 研究課題/領域番号 |
21K13109
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 国際日本文化研究センター |
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研究代表者 |
春藤 献一 国際日本文化研究センター, 研究部, プロジェクト研究員 (70875319)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 動物愛護 / 動物実験 / 実験動物 / 動物福祉 / 動物の権利 / 動物の愛護及び管理に関する法律 / 人と動物の共生 / 動物愛護センター / 動物愛護団体 / 動物愛護運動 / 犬抑留所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、太平洋戦争後の日本において、動物実験に関わる社会運動と、動物実験実施機関、そして一方では動物実験を規制し、一方では実験用犬の供給源であった犬抑留所を運営した行政、これら3者の動物実験を巡る影響関係の歴史を検討する。この検討を通じて、これら3者が動物愛護、動物福祉、動物の権利論等の考え方と、動物実験との関連性を、どのように考え、どのように行動し、それらがどのように変化したのかを国際的な視点から考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、太平洋戦争後の日本において、実験動物の取扱いと、動物愛護団体等が行った働きかけとの影響関係の歴史を明らかにしようとするものである。
日本においては、1950年代以降、実験動物の飼養環境を改善しようとする運動が起こり、動物実験実施機関と協力関係を構築した。また1980年代後半以降には、日本に導入された動物の権利論に立脚した諸団体も成立し社会運動を展開した。本研究ではこれらの社会運動と、動物実験実施機関、そして一方では動物実験を規制し、一方では実験用犬の供給源であった犬抑留所を運営した行政、これら三者の動物実験を巡る影響関係を検討する。
そして、多くの場合、非終生飼養となる実験動物の取り扱い方を、人と動物の共生を掲げる動物愛護管理法の枠組みの中で議論していることについて、歴史的な観点から検証することを目指す。
2023年度は本研究課題の3年目であったが、初年度に新型コロナウイルス対策による行動制限の影響を受けたことから、本来初年度に実施すべき資料調査を含めて研究を行った。
本研究では、動物実験に関する、①動物愛護関連団体の活動、②動物実験実施機関・業界団体の活動、③行政の活動の3点から、④日本における人と動物の関係史や、動物愛護思想について検証する。①については、新資料となる一次資料の購入及び整理を行い、論文の執筆を行っている。③についても資料の精査を行い、行政から動物実験実施機関に実験用に動物が供給されていた時期の行政実務について論文を執筆し、刊行された。②については昨年度に引き続き資料収集が難航しており、①及び③に関する資料から間接的に研究を行っている。④については前述の論文の他、講演や小学校への出前授業を通じて研究を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度にコロナ禍の影響を受けて、計画に遅れが出た。また、動物実験実施機関や業界団体の活動については、資料調査が難航している。一方で、動物愛護関連団体に関する資料調査においては、新資料となる一次資料を購入し、分析を進め、論文を執筆している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は3年計画であったが、コロナ禍の影響を受けたことから1年間の研究期間の延長を申請し、認められた。引き続き研究を進め、研究成果をまとめたい。
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