| 研究課題/領域番号 |
21K13125
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
成田 千尋 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 助教 (20790059)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 沖縄 / 韓国 / 中華民国 / 冷戦体制 / 東アジア / 米穀輸出 / 沖縄返還 / 経済関係 / 朝鮮戦争 / 保守政党 / 経済界 / 戦後政治史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程、②同時期の沖縄の韓国、中華民国との経済・通商関係に焦点を当て、日米沖関係や革新勢力の動向を中心に検討が進められてきた当該時期の沖縄の政治状況を、より立体的に解明することである。史料としては、十分に活用が進んでいないUSCAR文書、琉球政府文書や、韓国、中華民国の一次史料を使用する。このことにより、冷戦期の沖縄の政治状況及び東アジアの国際関係史の発展に貢献することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程、②同時期の沖縄の韓国、中華民国との経済・通商関係に焦点を当て、日米沖関係や革新勢力の動向を中心に検討が進められてきた当該時期の沖縄の政治状況を、より立体的に解明することである。このために、米軍の沖縄占領が始まる1945年から沖縄の施政権が返還される1972年までの期間を、4期に分け検討することを予定している。
研究の3年目に当たる2023年度は、主に韓国の李承晩政権が崩壊した1960年4月から、沖縄の日本復帰が確定する1969年11月を対象とし、①沖縄保守勢力と日米両政府の関係の変化、②1969年に設立された「琉球議会」及び「沖縄人の沖縄をつくる会」に中華民国政府及び韓国政府との経済・通商関係が与えた影響の解明を課題とした。①については、この間に保守勢力に関する検討が進められていなかったため、2023年9月及び2024年3月に沖縄で調査を実施し、1945年以降の保守勢力に関する新聞記事・関係者の著作などを収集して分析を進め、一部を韓国の順天大学でで開催された学術大会「東アジア冷戦の起源と連鎖」での報告に反映した。②については、2023年5月及び11月に台湾で資料調査を実施し、刊行が遅れていた前年度に投稿した論文に成果の一部を反映し、「1940～60年代における中華民国政府の対琉球政策」『二十世紀研究』(23,24合併号) 2023年12月として発表した。また、前年に朝鮮史研究会で行った報告も、「日韓会談と沖韓通商交渉―米穀輸出問題に着目して」『朝鮮史研究会論文集』61（2023年12月）として刊行し、2023年10月には韓国で延世大学校などに所蔵されている李承晩大統領関連文書を追加的に収集した。2024年3月には、これまでの研究をもとに、一般向けの概説書『世界史のなかの沖縄返還』（吉川弘文館、2024年）を出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度と同様に、沖縄と韓国・中華民国の関係に関しては、現地調査や論文等の執筆を行い、研究を進展させることができた。しかし、米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程については、沖縄での資料収集は実施したものの、研究開始時以降の遅れを取り戻すことができなかった。このため、やや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、収集済の資料や今後の沖縄での資料収集・インタビューなどをもとに、遅れている米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程について優先的に検討を進める。また、コロナ禍のために初年度から二年目にかけて資料調査が十分にできなかったことも影響しているため、実施期間を一年延長することにより、当初の計画の達成を目指す。
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