| 研究課題/領域番号 |
21K13131
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 岐阜市立女子短期大学 (2022-2023)
明治大学 (2021) |
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研究代表者 |
藤田 怜史 岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30738381)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 戦略爆撃 / 第二次世界大戦 / 精密爆撃 / 地域爆撃 / 戦時経済体制 / 軍産複合体 / 原爆投下 / 核問題 / 科学・技術 / 航空機産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦略爆撃作戦は第二次世界大戦で本格的に導入され、1945年8月の日本への原爆投下により、その展開はひとつの極致に達した。その後、少なくとも戦争では核兵器の使用はないが、現在もなお爆撃やミサイル攻撃の恐怖に怯え、それにより命を奪われる人々がいる。その戦略はなぜ、どのように立案され、実施され続けているのか。本研究は第二次世界大戦期のアメリカによる戦略爆撃作戦に焦点を当て、その作戦の実行がどのように可能になったのかについて、軍用機をはじめとする兵器の開発・生産・調達の過程も注目し、その要因を特定するものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度に公開された主な研究成果は以下の通りである。①大橋陽・中本悟編著『現代米国経済論――新しい独占の広がり』日本評論社、2023年の第4章「軍需産業――軍産複合体の特質と存続要因について」の執筆を担当した。これは主に冷戦期および冷戦期以後の軍産複合体について扱ったが、その起源として第二次世界大戦の戦時経済体制を位置づけた。②「第二次世界大戦期アメリカ合衆国における科学・技術の動員と戦略への融合 ―日本本土爆撃作戦の再検討」をアメリカ学会第57回年次大会（2023年6月4日）にて報告した。これは第二次世界大戦末期にアメリカが展開した夜間レーダー精密爆撃作戦に注目し、その実施を可能にした科学・技術的および経済的基盤の存在を明らかにするものである。とりわけ②の報告は、アメリカによる戦略爆撃作戦の経済的基盤の全容を明らかにする一端となった。②については、"A Consideration for Nighttime Precision Bombing by the U.S. during World War II: Its Historical Significance and Future Tasks"という論文にまとめ、『国際武器移転史』（明治大学国際武器移転史研究所）に投稿した。
また本年度は夏季および春季休業中にアメリカ合衆国の国立公文書館（メリーランド州）で資料収集を行ない、陸軍航空軍および戦時生産局に関連する一次史料を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
進捗の遅れの原因は主に一次史料の不足である。研究開始の1～2年目、コロナ禍においてアメリカへの資料調査が著しく困難であった。そのため一次史料に基づく研究論文を執筆することができなかった。本年度に2度の資料調査を行い、第二次世界大戦期アメリカの陸軍航空軍や、戦時生産局（War Production Board）にかかる史料を収集できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の夏季休業と春季休業中に収集した史料に基づき、研究報告および研究論文の執筆を行なう。集めた史料は陸軍航空軍と戦時生産局の史料であり、陸軍航空軍が戦略爆撃作戦を遂行するために、どのように資源の管理や配分がなされたのか、そうした政策が爆撃機の開発や生産にどのような影響を与えたのか、そしてそれらが戦略爆撃遂行それ自体にどのような影響を与えたのかを分析する予定である。
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