| 研究課題/領域番号 |
21K13179
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
久米 一世 中部大学, 経営情報学部, 准教授 (60707561)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 法社会学 / イギリス法 / 農業法 / スコットランド法 / 環境法 / 土地法 / 農地法 / 先買権 / 所有権 / コミュニティ / スコットランド / 民法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
土地資源をいかにして持続可能な形で維持管理していくのかという問題に対し、近年、スコットランドでは土地所有権の絶対性にまで踏み込んだ土地関連法改革がなされた。
日本においても、耕作放棄地等の問題に対して立法での様々な対応がはかられているが、基本的にはこれまでどおりの所有権法理論の枠組みが堅持され、所有権侵害に繋がるような対応策は慎重に回避されてきた。
本研究はスコットランドにおいてコミュニティに対して付与されている土地先買権に関して、法社会学的な手法による実態調査を踏まえつつ、その法的正当性を担保する法理論についての分析を行い、日本における今後の土地関連法政策への示唆を得ることを目標とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、スコットランドにおいてコミュニティに対して付与されている土地先買権に関して、法社会学的な手法による実態調査を踏まえつつ、その法的正当性を担保する法理論についての分析を行い、日本における今後の土地関連法政策への示唆を得ることを目標とするものである。
本研究は、主に5つの段階で構成されている。初年度である2021年度は、判例および文献に基づく基礎研究を中心に、コミュニティに対して土地先買権を付与することの、法的正当性を担保する法理論について分析作業を行った。2021年度に行った研究は、この中の第一段階と第二段階に該当する。
2022年度および2023年度は新型コロナウィルスによる渡航制限が緩和されたこともあり、スコットランドにおける現地調査を実施することができた。これは第三段階と第四段階に該当する。スコットランドのルイス・ハリス島でPairc Trust（Pairc Estateにおけるコミュニティ・オーナーシップの権利主体）に対して行ったインタビュー調査では、主体を構成するメンバーの多くが無報酬であり、なり手が見つからないケースや、風力発電施設の誘致等の開発行為に対するコミュニティにおける意見対立等、運営面での困難が多く聞かれた。
最終年度である2023年度には、第一から第四段階において収集した文献やインタビュー等の質的データを分析し、日本の土地関連法政策に資する知見について、比較法的視点から考察した。
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