| 研究課題/領域番号 |
21K13194
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
馮 茜 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (00802852)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日中国際民事訴訟 / 国際裁判管轄 / 訴訟差止命令 / 外国判決の承認・執行 / 日中国際民事訴訟問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、最近の日本及び中国における国際裁判管轄、国際的な文書送達及び証拠の収集、外国判決の承認・執行などの国際民事訴訟に関わる法制・実務・理論の変化及び現状として残っている課題を対象とし、比較法的な検討を行うことである。それにより、日中間の国際民事訴訟の将来を展望し、関連する問題の解決や調和の可能性について示唆を得ることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日中間の国際民事訴訟問題を対象として、それぞれの現状を明らかにした上で、比較法的な検討を行うものである。
令和3年度においては、まず家族関係問題と財産関係問題とを分けて日本と中国における国際裁判管轄の問題について資料を収集し、一部を分析した。また、参考として、アメリカ法、イギリス法及びEU法における国際裁判管轄に関する基本概念について資料収集を行った。これらによって、日中間の国際裁判管轄についての立法、判例、学説の基本状況を把握することができた。また、中国法上は、訴訟差止命令又は国際並行訴訟の規制に関する制度は元々存在していないところ、令和2年より、中国で外国訴訟差止命令を下した判例が相次いで公表されている。このような判例の動向について、資料収集及び分析を行った。さらに、国際的な送達及び証拠の収集、外国判決の承認・執行について、中国法、日本法及びハーグ国際私法会議における議論を中心に、一部の資料を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
十分な資料、文献を収集し、分析及び検討を進行している。しかし、中国における国際民事訴訟問題については、判例実務の動きによって当初の計画よりも検討すべき問題が増えている。一部分析、検討が完了していない。大幅な遅れではないと考えているので、令和4年度も分析、検討を続ける。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度においては、まず、日中間の国際裁判管轄の問題について昨年度に得られた資料の分析、検討を行い、不足している資料については補足的に調査を行う。また、中国における訴訟差止命令について、引き続き分析、検討を行う。日本及びアメリカ、イギリス、EUにおける関連する議論についても調査を行う。さらに、日中間の国際的な送達及び証拠の収集、外国判決の承認・執行について引き続き資料を収集し、分析を行う。
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