| 研究課題/領域番号 |
21K13194
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
馮 茜 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (00802852)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日中国際民事訴訟 / 国際裁判管轄 / 外国判決の承認・執行 / 国際的な文書送達及び証拠の収集 / 国際的な送達及び証拠の収集 / 訴訟差止命令 / 日中国際民事訴訟問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、最近の日本及び中国における国際裁判管轄、国際的な文書送達及び証拠の収集、外国判決の承認・執行などの国際民事訴訟に関わる法制・実務・理論の変化及び現状として残っている課題を対象とし、比較法的な検討を行うことである。それにより、日中間の国際民事訴訟の将来を展望し、関連する問題の解決や調和の可能性について示唆を得ることを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
近年大きな変化を遂げている中国と日本における国際裁判管轄、国際的な文書送達及び証拠の収集、外国判決の承認・執行などの国際民事訴訟問題について、比較法的な検討を行った。それにより、日中両国における関連する諸問題の立法、判例、学説の最新の状況及び発展の動向を把握し、関連する課題及び解決の在り方について一定の示唆を得ることができたと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本と中国は互いに主要な貿易相手国であり、日本も中国も東アジア地域の主要な経済大国である。近年日中間の国際民事訴訟の問題に注目した全般的な研究が少なくなってきている中で、本研究は、日中間ないし日中両国をはじめとする東アジア地域における国際民事訴訟法制の発展と調和及び同分野における実務的な問題の解決において学術的にも社会的にも重要な意義を有すると考えられる。
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