デジタル経済における広告規制法の課題に関する比較法研究

• 研究課題/領域番号: 21K13201
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2021年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 広告規制 / 景品表示法 / 営利広告 / 顧客誘引手段性 / ステルスマーケティング

研究開始時の研究の概要

デジタル経済の進展によって、インターネット上で商品に関する情報を発信することが容易になり、広告規制法に関係する様々な課題が生じている。本研究では、先例の豊富な米国・FTC法や豪州法との比較法研究、並びに、景表法と景表法以外の様々な広告規制法の横断的研究を行うことで、日本の様々な広告規制法の立法上・解釈上の課題を解明し、デジタル経済における望ましい広告規制のあり方を示すことを目指す。