| 研究課題/領域番号 |
21K13212
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 契約法 / 消費者法 / 情報処理 / デフォルト / ネットワーク効果 / 民法 / 法の経済分析 / 契約 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
現代の法律学においては、裁判規範としての機能だけではなく、より広い観点から法の機能を分析する理論が求められている。本研究は、そのような法の機能を情報という観点から分析しようとするものである。法は裁判所が紛争を解決する際に必要な情報を提供するものであり、裁判所にとっては紛争を解決するためのコストを節約するという意味を持つ。また、個人に対して自由を認める契約法は個人に情報収集・処理の利益とコストを内部化して効率的な情報生産の手段として機能する。このように、情報という観点から契約法の意義を探究し、あるべき契約法の姿を提示しようとするものである。
|
| 研究実績の概要 |
今年度は、本科研課題のテーマである「効率的情報処理システムとしての契約・法・裁判の体系的構築に関する研究」の基本的アイディアをモデル化する作業を行い、モデルの具体的応用に関する研究を進めたが、その遂行過程において以下の成果を公表した。
まず『消費者法』（分担執筆）において、本研究課題での考察を踏まえた消費者法の解説を行った。本書は入門者向けの教科書であるが、その記述においては消費者保護のためのルールは消費者における情報処理を効率的に行うための工夫としての意義を持つという視点が基礎に据えられている。例えば、典型的な消費者保護施策として理解されているクーリングオフや返品権については、弱者としての消費者を保護するという機能だけでなく、商品に関する情報を不完全にしか持たない消費者に情報を獲得するための手段を与えかつ消費者による濫用を防ぐものとしての意義を持つ、という視点で説明を行っている。あるいは電子商取引については、電磁的方法による契約には容易に情報を取得して効率的取引を促すという積極的意義があるということを前提として、電子的手段によることのデメリットに対処することが法の役割であるという観点から説明を行っている。
「任意法規の機能と消費者契約ーー情報処理システムの視点」では、筆者の従来の研究を踏まえて、消費者法規制において用いられる《デフォルト》が消費者の不完全な情報処理を外からサポートするものとしての意義を持つということを主張した。
以上はいずれも、本科研課題である情報処理システムの法という観点からの成果である。消費者契約は特に契約締結のために必要な情報処理能力と当事者の実際の能力とにギャップがある場面であり、本科研課題の応用例として重要な領域である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、法が情報処理システムとして機能することを示すためのモデル化の作業を行った。また、モデルが実際の法分析に応用可能であることを示すために、前提として必要となる当該応用領域の文献の整理を行った。これらの作業はおおむね完了した。さらに、上記の作業の遂行過程において得られたアイデアをもとに、いくつかの業績を公表することもできた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況の項で記載した通り、法のモデル化の作業と、応用のために必要な文献レビューの作業はおおむね完了した。今年度は最終年度であるので、これらの作業で得られたものを整理し、公表に向けて執筆を進めていきたい。
|
