| 研究課題/領域番号 |
21K13217
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 中央学院大学 |
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研究代表者 |
林 孝宗 中央学院大学, 商学部, 講師 (40731451)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 会社の社会的責任 / 取締役の法的責任 / CSR情報 / 情報開示規制 / 会社の政治献金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、会社の社会的責任に関する立法・議論で先行しているアメリカ・イギリスの会社法を中心とした法制度を比較対象に、取締役の義務との関係からCSR情報（会社の社会的責任に関する情報）の開示をどのように位置付けるべきか（取締役は、会社がCSR情報を開示する上でどのような法的責任を有しているのか（または有していないのか））を主に検討する。そして、我が国においてどのように会社の社会的責任を企業法制に取り込むことができるかを検討し、具体的方策を提言することを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前年度の研究を踏まえて、CSR情報の中でも、会社の政治活動に関してイギリス及びアメリカの議論を比較検討しつつ、その共通点を探ることを中心に研究を進めた。その結果、アメリカ・イギリスともに、会社の政治活動を規制することについて、特定の政治家に利益になる得る活動に対して会社資産が流出することをどのように防止するかを議論していることが分かった。特に、会社法の議論においては、取締役と株主との間の利益相反の問題として捉えて、株主の多数派による支持があれば、利益相反が解消されるというロジックに基づいている点でも共通している点を明らかにできた。
また、近年、アメリカとイギリスでは、非上場会社による政治活動に注目が集まっており、非上場会社でありながら株主が分散しているような会社において、事実上の支配権を有している者の一存によって決定されてしまうことが問題視されている。
上場会社のように証券市場の圧力のない非上場会社に対して、どのような規制が有効であるのかは未だ結論が出ていない状況である。そこで、上場会社だけではなく、非上場会社に対しても有効な規制とは何かについて、会社法の観点から研究を進めている。
また、会社の政治活動は株主などの思想良心の自由を侵害するとの批判もあり、CSR情報の中でも特殊なものとして理解することもできる。ただし、会社の慈善活動も、必ずしも会社の利益に直接的に寄与するとは限らず、会社の政治活動と類似しているものともいえる。会社の政治活動と慈善活動などを比較して、どのような議論が可能であるか等も研究を進めていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、コロナ禍が収束してきたものの、渡航費用の高騰などによって、海外調査を行うことが未だに困難な状況であった。現在、渡航できる状況が整いつつあるため、次年度は海外調査を行い、研究成果をまとめていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後もアメリカ・イギリスの学術論文等の文献収集・検討を継続的に行い、次年度予定している海外調査を踏まえて研究成果をまとめていく。
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