研究課題/領域番号 |
21K13225
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 一橋大学 (2023) 東京大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
勝又 裕斗 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 准教授 (10815450)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 選挙制度 / 因果推論 / 機械学習 / 投票行動 / 政治学方法論 / 中選挙区制 / 選挙戦略 / 政治学 / 政治制度 / 選挙 / 世論調査 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,選挙制度が有権者の投票行動および政治家の選挙戦略に与える影響を理論的,実証的に解明することを目的とする。 そのための方法として,有権者への世論調査およびサーベイ実験,過去の選挙における得票データの収集・整理による集計データ分析,そして,それらのデータから因果効果を識別・推定するための方法論の開発を行う。
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研究実績の概要 |
本研究は,選挙制度が有権者の投票行動および政治家の選挙戦略に与える影響を理論的,実証的に解明することを目的とするものである。 2023年度は,2022年度に引き続き,選挙制度が有権者の投票行動に与える影響について,理論的な研究と実証的な研究を行った。これらの研究成果の一部を査読付英文学術誌に投稿していたものについてconditional acceptanceの査読結果を得たため,replication packageの作成・登録を行なった。この論文では,中選挙区制と比例代表制に共通して見られる投票行動を理論化し,その含意を実証的に検証している。 実証分析を行うための統計学的な方法論の開発を行い,その成果を査読付英文学術誌に投稿している研究については,revise and resubmitの査読結果を受けて修正の上で再投稿するプロセスを2回行い,conditional acceptanceの査読結果を得た。こちらもreplication packageの作成・登録を行なった。この研究では,主に観察データから因果効果を推定するための新たな方法を提案している。 また同様に実証分析を行うための統計学的な方法論の有力な一つである因果推論について,和文学術誌より概説論文の依頼があったため,執筆を行なった。現在は編集・校正作業が行われており,2024年度半ば頃に出版される予定である。 また,機械学習による教師付き学習を利用する社会科学的研究において,統計的推論をする方法を開発する研究も引き続き行なっている。従来の方法では推定量に不偏性や一致性がなく不確実性の評価も不適切となることを指摘し,この研究では一致性を持ち不確実を適切に評価できる方法を提案している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
第一に,選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的,実証的な研究は,当初予定していた以上の進度で進めることができている。研究成果の一部はすでに非常に有力な査読付英文学術誌においてconditional acceptanceとなっている。 次に,選挙制度が政治家の選挙戦略に与える影響についての理論的,実証的な研究も,当初予定していた以上のペースで進めることができた。この研究の成果は一昨年度の成果としてすでに和文査読付学術誌に掲載されている。 実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については,おおむね当初の計画通りに進展している。研究成果の一部はすでに非常に有力な査読付英文学術誌においてconditional acceptanceとなっている。また,和文学術誌に因果推論の依頼概説論文を執筆し,数ヶ月以内に出版される予定である。機械学習を応用した研究も学会報告等を行い,研究を改善する方向性を得ることができた。
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今後の研究の推進方策 |
まず,選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的,実証的な研究は,査読付英文学術誌によるreplication確認後の修正要求や最終校正を慎重に行い,掲載を目指す。 次に,実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については,第一に,英文査読付学術誌によるreplication確認後の修正要求や最終校正を慎重に行い,掲載を目指す。第二に,和文学術誌より依頼されている因果推論の概説論文については著者最終校正に迅速に対応し,掲載を目指す。第三に,機械学習を応用した研究については,証明における難点を乗り越える目処がついたため,草稿をまとめ査読付き英文査読誌への投稿を行う。
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