| 研究課題/領域番号 |
21K13226
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
奥田 恒 金沢大学, 地域創造学系, 講師 (80882571)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政策デザイン / 政策と規範 / 政策目的 / 政策手段 / 政策の成功 / 政策学習 / エビデンスにもとづく政策作成 / イデオロギー / 政策の目的と手段 / 政策規範 / 理想理論と非理想理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、現在主流の「政策デザイン論」の規範的前提を解明・検討することである。研究方法は、政策研究と現代政治哲学を参照した評価枠組みの作成と、それを用いた諸提案の評価である。特に「誰がどのように政策目標を設定する（べき）か」という想定に特に着目し、様々な政策デザイン論を横断的に渉猟し詳らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「政策デザイン論」と呼ばれる政策助言者のためのガイドライン作成の試みに対し、現在主流の議論が持つ規範的前提を明確化し検討を行った。その成果として、政策デザイン論の規範的観点からの評価方法を提案し、その知見を反映させた政策デザインの構想を展開した。こうした成果は、書籍論文集、紀要論文、査読付論文等のかたちで公刊された。以上の作業にあたっては、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）や関係人口の把握といった、近年注目を集める政策分野に言及することで、明示的ではないながらも政策実践への寄与を意識した議論を展開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
二点を指摘できる。第一に、現在主流の政策デザイン論はにおいて政策目的にかかわる検討は少ない。第二に、それにもかかわらず、政策デザイン論は政策実践への提言を議論に含んでおり、そこに価値規範にかかわる暗黙の前提がある。こうした特徴をもつ政策デザイン論は、目的設定にかかわる暗黙の価値前提を明示的に議論することなく、政策実践に影響を与える可能性がある。こうした点を埋める研究は、学術的新規性と社会的必要性を有する。そうした議論は政治学分野において重要性を増す「政策と規範」領域への貢献を可能ならしめ、さらに、未検証の価値規範にもとづく政策実践への批判的検討という実践的意義も有するためである。
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