研究課題/領域番号 |
21K13233
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 世論調査 / 内閣支持 / 政党支持 / 世論調査集積法 / 死刑 / 旗下集結効果 / 連立政権 / サーベイ実験 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の報道機関が行ってきた世論調査の結果を網羅的に収集して電子的にデータ化し,2000年代以降の週単位の内閣支持率と政党支持率を推定する。そのデータを用いて,(a) 内閣・政党の支持・不支持率は何によって影響されるのか,内閣支持と与党支持はどのように性格を異にするのか,(b) 内閣支持率と政党支持率は政治過程にどのような影響を及ぼすのか,に関する世論の動態的分析を行う。(a)については,独自の世論調査を行うことで因果推論を補強する。
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研究実績の概要 |
データの収集作業については,新しく導入した中日新聞・東京新聞データベースを利用して,昨年度までアクセスが難しかった共同通信社のデータの収集を進めた。また,紙媒体の雑誌『放送研究と調査』からの手作業での転記が必要な1990年代以前のNHKのデータも収集した。昨年度までにダブルチェックが済んでいなかった分の作業も進めて,日本の主要報道機関のうち時事通信社以外についてはほとんどの作業を終えられた。 収集したデータを用いて,研究課題申請時点から計画していた次の2つの研究を進めた。第一に,週単位の内閣支持率の推定結果を利用して,内閣支持率が上昇傾向にあるときに死刑が執行されやすいことを実証する研究を日本政治学会研究大会で報告し,中央大学企業研究所公開研究会でも依頼されて報告した。そこで得たコメントを反映させ,分析結果の頑健性を確認する分析を増強した修正稿をまとめて,ほぼ学術誌に投稿できる段階にある。第二に,週単位データである強みを活かして,日本における旗下集結効果(危機に政府の支持率が高まる現象)を検証した研究について,北朝鮮のミサイル発射には効果がなく,日本人を主要なターゲットとしない海外のテロの効果も非常に小さく統計的に不確実であるのに対して,北朝鮮の核実験と日本人を主要なターゲットとしたテロには大きな効果が認められることを確認した。過去に執筆した論文をアップデートして,国際誌に投稿した。 さらに,昨年度から引き続き,連立内で従属的立場である公明党の議員が自民党支持率に反応して国会での発言スタイルを変えていることを示す研究を進めており,論文を国際誌に投稿している。また,政党支持というテーマに関連して,日本において政党の政策位置の情報が支持者の争点態度のイデオロギー的一貫性を高めることを示すサーベイ実験の結果を分析し,2024年度日本選挙学会研究会にポスター報告を応募して採択された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
世論調査データの収集が一部を除いて終了し,それらを利用した論文を学術誌に投稿可能な水準まで仕上げることができた。
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今後の研究の推進方策 |
希少な紙媒体資料からの手入力が必要な時事通信社のデータの収集方法を考えつつ,それ以外のデータを利用した論文について海外学術誌への掲載を目指す。収集したデータや週単位の内閣・政党支持率の推定結果の公開の準備も進める。
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