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技術覇権国アメリカのジレンマ:高度外国人材の受入の維持・拡大と技術移転の規制

研究課題

研究課題/領域番号 21K13237
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関南山大学

研究代表者

手塚 沙織  南山大学, 外国語学部, 准教授 (90780239)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワードアメリカ政治 / 移民政策 / 米中対立 / 高度人材 / 高度外国人材 / 安全保障 / 技術移転 / 技術流出 / 覇権
研究開始時の研究の概要

技術覇権国は、歴史的にその地位を明け渡さぬよう、他国への技術移転や流出に対して様々な対策を講じてきた。現在の技術覇権国はアメリカである。また、アメリカは、高度外国人材の最多受入国でもある。研究者や技術者といった高度外国人材の受入れを通じて、アメリカでは技術開発が進展してきた。だが一方で、他国への技術移転や流出は、人の国際移動を介して行われる。そこで、本研究では、アメリカが高度外国人材の受け入れを維持・拡大する一方で、高度外国人材を介した技術移転や流出を規制するため、利害関係者間でどのような交渉と調整がなされてきたのかを解明する。

研究実績の概要

本研究の目的は、2000年代以降、アメリカが高度外国人材の受入れを維持・拡大する一方で、高度外国人材を介した技術移転や流出を規制するため、利害関係者間でどのような交渉と調整がなされてきたのかを解明することである。その上で、技術覇権国の高度外国人材の国際移動に対する政策と技術覇権をめぐる国際関係の間で理論的検討を加えることである。三年目の本年度の主な計画は、現地の公文書館などにて資料閲覧と収集を実施することであったが、諸事情により、現地に行くことができなかった。そのため、初年度から二年度にかけて調査分析した高度外国人材に対する受入政策の動向と米中対立の動きに加えて、無料および有料データベースにて移民政策全般をめぐる国内政治のステイクホルダー間の動きを調査および整理し、国内政治と国際情勢との接合性や、高度外国人材に対する受入政策と他の移民政策との連動性などを調べた。二年度に刊行された「米中間の高度人材をめぐる攻防と技術覇権の行方」(『CISTEC Journal』200, 2022年7月)では、米中対立という国際関係の中で、科学技術と安全保障の領域における高度外国人材をめぐる国内政治を意識しながら論じたが、三年度では、移民政策全般をめぐる国内政治の中での、安全保障そのものに重点を置き、考察を進め、議論を展開した。来年度の現地での資料閲覧および収集に向けて、安全保障と移民政策の関係を考察したことは有意義であった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

現地の公文書館などに行くことができなかったため、資料収集・分析が遅れている。

今後の研究の推進方策

次年度に現地の公文書館などに行き、資料収集を実施し、整理及び分析を進める。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 米中間の高度人材をめぐる攻防と技術覇権の行方2022

    • 著者名/発表者名
      手塚 沙織
    • 雑誌名

      CISTEC Journal

      巻: 200 ページ: 166-174

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 人の国際移動の観点から論じる米中関係2022

    • 著者名/発表者名
      手塚沙織
    • 学会等名
      日本安全保障貿易学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 米中貿易摩擦が与える米中間のヒトの移動への影響2021

    • 著者名/発表者名
      手塚沙織
    • 学会等名
      アメリカ学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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