| 研究課題/領域番号 |
21K13245
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉本 郁 東京大学, 大学院総合文化研究科, 講師 (30899282)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 対外援助 / 直接投資 / 民主化 / ロビイング / グローバリゼーション / 国際援助 / 貿易 / 海外直接投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代において、途上国の国家としての「弱さ」が内戦やテロリズムの国境を超えた広がりを通じ 国際社会全体の「問題」として認識される中で、公的な開発援助や私企業による直接投資といったグ ローバルな資金移動が各国国内のガヴァナンスにどのような影響を与えるかという問いの重要性が 高まっている。そのことを踏まえ、経済援助・直接投資といったグローバルな資金の移動が、先進国・途上国・新興国それぞれ の国内ガヴァナンスと相互にどう作用しあい、特に後者が国家能力の向上・民主化・ポピュリズムの 台頭といった形でどのように変容するのか、理論枠組みを構築した上で実証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国内体制やガヴァナンスのあり方がどのように経済援助・直接投資といったグローバルな資金の移動に影響し、また、逆に後者が国家能力の向上・民主化・ポピュリズムの台頭といった形で先進国・途上国双方の政治過程やガヴァナンスにどう影響を与えているのかを解明することを目的としている。
当該年度は、「民主化促進援助」の、特にアメリカにおける発展とその背後にある政治家や行政機関など様々なアクターの動機、そしてその効果についての理論化や実証的な分析を引き続き進めた。また、中国による「一帯一路」政策に代表される援助・投資政策が中東北アフリカ地域において現地住民の自国政府に対する正統性認識にどう影響するか、海外の研究者と共同で、特にエジプトに着目した研究に着手し、海外の学会で報告を行った。
さらに、直接投資と密接な関係にある生産過程のグローバル化（グローバル・バリュー・チェーンの構築）が民主主義国の政治過程にどのような変容を生じさせうるか、アメリカでの海外ロビーの活動に焦点を当てて理論化・実証分析を行った成果が海外の査読誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画していたサーベイやインタビュー調査の実施が遅れているため、課題の延長を来年度まで申請した。このことから、(3)「やや遅れている」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は最終年度であるため、「民主化促進援助」を含め援助が受取国の国内体制に与える影響について、理論化と実証を仕上げる。
また、中東北アフリカ地域において一帯一路が現地住民の自国政府に対する正統性認識にどう影響しているか、サーベイ実験とインタビュー調査を実施し、その成果をまとめる。
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