| 研究課題/領域番号 |
21K13252
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
高 賢来 関東学院大学, 経営学部, 講師 (60850493)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済自由化 / 米韓関係 / 通商摩擦 / レーガン政権 / 全斗煥政権 / 輸入自由化 / カーター政権 / 朴正熙政権 / 韓国の経済自由化 / 韓国 / 米国 / 輸入 / 金融 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は1970～80年代に韓国において新自由主義や対米貿易摩擦の影響を受けた新たな経済自由化・市場開放が始まる過程を、米国やその強い影響下にあった国際機関（IMF、世銀）との関係に着目しながら明らかにする。本研究は、米韓両政府と国際機関の内部資料に基づいた歴史学的実証主義の手法を用いる。先行研究には1970～80年代の韓国の経済自由化を米韓両政府や国際機関の内部文書を使って分析したものは殆どない。本研究はこれらの資料を用いてこの時期の韓国の経済自由化の政治過程を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、韓国ソウルの外交史料館と、米国カリフォルニアのレーガン大統領ライブラリに行き、調査及び資料蒐集を行った。
まず、2023年4月に韓国の外交史料館を訪問し、当該テーマに関連する特に韓国外交部内で作成された資料を収集することができた。
その後、2023年8月には米国カルフォルニアのレーガン大統領ライブラリで3週間ほど調査を行った。同ライブラリでは主に1981年から89年までの米国レーガン政権期の政府内資料を所蔵しているが、まだ公開は十分ではなく、米韓関係に関する史料は多くが非公開のままであった。ただ、その中でも通商や経済関係と関連する史料は比較的多く公開されており、それらを一部収集することができた。ただ、必要な資料を全て収集するには至っておらず、2024年度に再度訪問する必要があるものと思われる。
目下、収集した資料を読解、分析中にある。まだ公刊されていないが、当課題で得た知見も踏まえた、通商や経済関係にとどまらない韓国建国以来の外交に関する論考の執筆も終えることができ、近日刊行される。ただ、まだ当課題に関する論稿は執筆を準備している段階にある。コロナウィルス感染拡大の際、IMFと世界銀行のアーカイヴスが閉鎖されていたため、未だこれらの場所での調査を終えることができておらず、また、2024年度には再びレーガン大統領ライブラリにおける調査も予定しているため、本格的なアウトプットは2024年度にこれらの調査を終えて以降になるものと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
未だ、当該テーマについての論文や書籍等によるアウトプットを行うことができていない。初年度が新型コロナウィルス感染拡大で出国できず、海外での調査を行えなかったことで研究の遂行が予定よりも大幅に遅れている。特に、コロナウィルス感染拡大の際、世界銀行のアーカイヴスが閉鎖されていたため、未だこれらの場所での調査を終えることができておらず、本格的なアウトプットは2024年度にこれらの調査を終えて以降になるものと思われる。また、円安と米国内のインフレーションで米国への出張費用が高騰しており、これも研究を進める上での阻害要因となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度8月にワシントンDCとその近郊のアーカイヴス、そしてカリフォルニアのレーガン大統領図書館を再度訪問する。ワシントンDCとその近郊ではナショナルアーカイヴス、世銀のアーカイヴスに行き、関連資料を集める。これらの調査によって得た資料を読解、分析し、論文や書籍としてのアウトプットに務める。研究遂行する上での問題は、円安と米国内のインフレーションであり、最終年度である2025年度には研究計画で示したような当課題の資金による米国での調査の遂行が不可能だと思われることである。対応策としては、この2024年度の訪米の際に出来る限り効率的な史料収集を行うことで、必要な史料は全て収集し、最終年度は訪米せず研究成果の執筆に集中することを考えている。
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