| 研究課題/領域番号 |
21K13253
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
吉沢 晃 関西大学, 法学部, 准教授 (90743857)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | EU / 国家補助 / 競争政策 / ガバナンス / コロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
EU（欧州連合）は競争政策の一環として「国家補助規制」を行っている。国家補助規制とは、加盟国間で過度の補助金競争が起こることを防ぐため、各国政府の産業支援策を事前に審査する政策である。この政策は、2008年に世界金融危機が起こった際に一時的に緩和されたが、根本的には変化しなかったことが先行研究で指摘されている。しかし、コロナ危機の影響も同様に一時的・限定的であるかどうかは、まだ十分に明らかにされていない。そこで、本研究はコロナ危機がEUの国家補助規制に与えた影響を明らかにすることを目指す。その際、特にガバナンスの形態の変化と継続性に着目する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、学会報告を１回行った。また、共著２冊の出版準備を進めた（2023年度に出版予定）。さらに、ベルギーで、欧州委員会職員３名への聞き取り調査を行った。
2022年10月28日、日本国際政治学会2022年度研究大会（於 仙台国際センター）の「GAFAの国際政治経済学」部会にて、「EUの競争政策とデジタル・プラットフォーム事業者規制」というタイトルで報告を行った。同報告では、本研究課題の焦点であるEU競争政策の現状と今後の見通しを考える上で重要となる、デジタル・プラットフォーム事業者の規制の問題を分析した。データ・プライバシーと国際課税をそれぞれ専門とする他のパネリストたちと意見交換をし、国際関係論の専門家である司会者・討論者たちや参加者たちから多くの質問・意見を受け、貴重な機会となった。現在、この部会の報告者たちを中心に、デジタル・プラットフォーム企業をめぐる政治に関する共著の出版準備を行っている。
また、EUとSDGsに関する共著の出版準備も行っている。欧州委員会の優先課題とEUの国家補助規制の関連についての章を担当し、その中で、パンデミックとロシアによるウクライナ侵攻による経済の混乱が、EUの国家補助規制にどのような影響を及ぼしたのかを論じた。特に、「臨時枠組」という欧州委員会の規制手法が、複数の危機対応において重要な役割を果たしてきたことなどを論じた。また、同規制とEUのグリーン化・デジタル化戦略の関係についても論じた。パンデミックとEUの国家補助規制に関しては、ブリュッセルで欧州委員会競争総局の職員３名に対して聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１～２年目は、コロナ禍の影響で、ベルギーに渡航して欧州委員会職員に聞き取り調査を実施することができなかったが、今年度は実現することができた。現地でしか得られない貴重な情報を得ることができた。
また、上述のように学会発表を行うとともに、共著本の出版準備を進め、研究成果の一部を公開する準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度（最終年度）は、コロナ危機後のEUの国家補助規制について、さらに調査を進めていく。特にEUの初期対応・中長期的対応について引き続き調査を行うとともに、危機とEU政治・欧州統合に関する先行研究をさらに読み進めて分析枠組の明確化を図る。そして、研究成果を論文にまとめ、2023年11月の日本EU学会の年次大会にてその内容を報告する予定である。
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