研究課題/領域番号 |
21K13265
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
研究代表者 |
荒田 禎之 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (40756764)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 企業間ネットワーク / 高成長企業 / 景気変動 / グラニュラー仮説 / Granular 仮説 |
研究開始時の研究の概要 |
個々の企業へのミクロショックが企業間の取引ネットワークによって全体に波及し、景気変動を引き起こすかもしれないというアイデアが近年、注目を集めている。理論モデルの発展は著しく、ミクロショックの重要性を示す結果が得られている一方、このアイデアの重要性を裏付ける実証的な結果はまだ十分には得られていない。本研究では確率論を用いて、理論モデルがどの程度の景気変動を引き起こすかという評価式を与え、さらに日本の企業間取引ネットワークのデータを使うことで、理論モデルが説明する景気変動の大きさを定量的に評価する。
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研究実績の概要 |
本年度は、本研究の研究目的の"企業レベルのショック"と"マクロレベルの景気変動"の内、特に前者の部分に注目して、特に高成長企業の成長プロセスが持つ特徴的な性質について分析した。確率論を用いた理論研究と税務大学校の所有する法人税データを用いた実証分析を行い、その結果、高成長企業の成長プロセスはある期間継続的に成長するというパターンではなく、短い期間に極端に大きく成長(ジャンプ)するというパターンが一般的であるという結果を得た。これらの内容は、論文 "The U-shaped Law for High-Growth Firms" としてまとめた。さらに同内容について、学会での発表(SBEJ 1st Online Conference for Young Researchers, オンライン)も行い、参加者からコメントを得た。
また、昨年度から継続して研究していた、需要ショックが企業間取引ネットワークを伝播する現象についての実証研究("Demand shock propagation through an input-output network in Japan")に関しても、直近のデータを追加して分析をアップデートした。この内容についても、学会発表(Econometric Society, Asian meeting, オンライン)を行った。
来年度以降も引き続き、これらの論文について学術雑誌への投稿、国内・国外の学会で発表を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
高成長企業の成長プロセスに関する研究については、理論研究・税務大学校の法人税データを扱う実証研究の両方について当初の計画通りに進めることができ、また学会発表も行うことができたことから、順調に進展したと考えている。 また、需要ショックの伝播に関する実証研究については、学会発表も行うなど研究に進展もあったが、2022年度中に学術雑誌へ投稿するまでに至っておらず、今後進めていく予定である。 以上の事から、おおむね順調に進展していると評価している。
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今後の研究の推進方策 |
企業成長の成長プロセスに関する研究で得た結果を元に、企業の規模の分布やその形成メカニズムについて分析を行うことを予定している。特に、企業のジャンプによる急速な高成長が、経済全体の成長に密接に結びつくことを、理論・実証両方の分析から示したいと考えている。 また、これまでの研究で完成した論文については、学会発表・学術雑誌への投稿を順次進めていきたいと考えている。
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