| 研究課題/領域番号 |
21K13266
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 (2022-2023)
大分大学 (2021) |
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研究代表者 |
江原 慶 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (20782022)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | マルクス / ケインズ / MMT / 貨幣 / 金融 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，財政政策の目標を完全雇用とし，それに必要な資金を中央銀行と中央政府とが一体となって弾力的に供給しつつ，マイルドなインフレを達成しようとする「現代貨幣理論(MMT)」が注目を浴びている。MMTの背景に，ケインズ的な表券貨幣論があることはよく知られるが，ケインズ派と対立する貨幣論をもつとされる，マルクス経済学者の間でもMMTへの関心が高まっている。MMTが，貨幣論の立場の違いを 超えて一般的に成立するのか，検討する必要がある。そのため，本研究では，ケインズ派貨幣論・金融論との比較検討を行い，マルクス派MMTが実現可能かを検討する。それにより貨幣論史研究の成果が現代的な政策論議へと還元される。
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| 研究実績の概要 |
まず本研究計画の目的を改めて確認しておきたい。近年，財政政策の目標を完全雇用とし，それに必要な資金を中央銀行と中央政府とが一体となって弾力的に供給しつつ，マイルドなインフレを達成しようとする「現代貨幣理論 (Modern Monetary Theory: MMT)」 が注目を浴びている。MMTの背景に，ケインズ的な表券貨幣論があることはよく知られるが，ケインズ派と対立する貨幣論をもつとされる，マルクス経済学者の間でもMMTへの関心が高まっている。本研究では，マルクスの商品貨幣論の射程を，ケインズ派の表券貨幣論のそれと比較し，それをもとにMMTの政策目標を達成できるか，検討することを目的とする。そのために，1. マルクス派とケインズ派の貨幣理論の異同を明らかにした上で，2. これまであまり着目されてこなかった，マルクス派とケインズ派の金融理論の異同を，貨幣論に関連させて明らかにする。それらの比較に基づき，3. マルクス派MMTの可能性を検討し，MMTの一般化を図る。
以上の研究目的・方法に従い，2023年度は以下のように研究を進めた。まず第1の貨幣論と第2の金融論については，これらを統合的に論じる新たな価値論を，単著で発表したほか，英文査読誌でもその知見の一部を発表した。さらにそれに基づき，「脱成長貨幣論」の構想を論文で発表した。第3のMMTについては，マルクス派からの批判的検討を論文で試みたほか，MMTのような社会改革案を考える上で基礎となる労働の問題について，特に人々の労働の関わり方に関する理論を，共編著および英文査読誌で発表した。
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