| 研究課題/領域番号 |
21K13277
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
時任 翔平 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (90868142)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 産業連関分析 / ネットワーク分析 / グローバルサプライチェーン / 国際貿易 / 二酸化炭素排出 / グローバルバリューチェーン / 毒性物質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生産工程（サプライチェーン）が国際化した今、自国だけでの環境負荷低減だけでなく、その原料の採掘から廃棄までの全体の生産プロセスにおける環境負荷を削減することが重要である。そのためには、下流(自動車産業等)から中流(金属加工等)を通して上流(鉱業等)までの各産業が連携する必要があるが、複雑化したグローバルサプライチェーンにおいて焦点を当てるべき産業を見つけるのは困難である。本研究は、国際産業連関分析とネットワーク分析を用いて、新しい分析フレームワークを開発し、どの産業のどの工程にどのようなアプローチを通して環境負荷を削減すべきか、という非常に具体的な政策アプローチを提言する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際産業連関分析とネットワーク分析を用いた新しい分析フレームワークを開発し、グローバルサプライチェーンにおけるどの産業のどの工程にどのようなアプローチを通して環境負荷を削減すべきか、という非常に具体的な政策提言を行う。
当該年度においては、まず、これまで着目されていなかった、中間財が上流に誘発する排出量を「Intermediate-based emission accounting」として定式化した。これによって大きな直接排出（例えば電力など）や最終需要（例えば自動車）が無くとも、多くの最終財に投入されることでサプライチェーンの中で重要な位置を占めるような化学産業や電気機械などの中間財産業を評価することができるようになった。本定式化と実証分析結果についてまとめた英語論文が環境系のトップジャーナルであるJournal of Cleaner Production誌に掲載された。
また、このサプライチェーンの中流への焦点を産業だけでなく産業間取引にも拡張した。ある産業間取引を含むサプライチェーンに伴うCO2排出量の内、その産業間取引によって直接排出されるCO2排出量、中間財取引としての当該産業間取引が上流に誘発したCO2排出量、最終財取引としての当該産業間取引が上流に誘発したCO2排出量をそれぞれ「産業間取引の生産指向排出」、「産業間取引の媒介指向排出」、「産業間取引の消費指向排出」として定義し、その割合を用いることでその産業のサプライチェーンにおける位置を定義する分析フレームワークを提案した。本成果についてまとめた英語論文が環境系のトップジャーナルであるJournal of Industrial Ecology誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の肝である分析フレームワークが構築でき、さらに国際査読誌にも掲載され、既に引用を伸ばしている。データの拡張やそれに合わせた分析フレームワークの改善についても見通しが立っているため、進捗状況は概ね順調であると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は本研究のもう一つの肝である構造分解分析屁の応用について、定式化と実証分析を進めていく。実証分析にあたり、最新のデータを収集し、昨今の地政学リスクの変化を考慮し、政策提言につなげていく。特にコロナ禍、ウクライナ侵攻によるサプライチェーン再編が日本の輸出先や輸出構成、調達先の変化にどのように影響し、それがグローバルサプライチェーンを通して雇用や環境にどのような影響を与えているのか定量的に分析を行う。
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