| 研究課題/領域番号 |
21K13278
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
澁谷 遊野 東京大学, 空間情報科学研究センター, 准教授 (20847917)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 偽誤情報 / 偽情報 / 誤情報 / フェイクニュース / 生成AI / 令和6年能登半島地震 / COVID-19 / プロパガンダ / 情報流通 / デジタル空間 / ソーシャルメディア / 生成系AI / SNS / 誤情報・偽情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで主に理論面から経済学で論じられてきたメディア・バイアスやその応用理論を基盤として、サイバー空間の言説と社会経済状況との動的な関係性を大規模データを用いて実証的分析する。誤情報・疑情報・排外的言説は、情報への懐疑心や不信感の醸成し、プラットフォームの正の外部性の低下や、探索コストの増加、資源の誤配分を引き起こす一方、消費者は自らの信念をサポートする情報を好み選ぶことで効用を得ている場合もある。実社会とサイバー空間の相互のつながりがかつてなく深まり、変容している社会経済構造をどのように分解し捉えられるのかを、サイバー言説と市場に着目して検討し、政策検討の基礎的な資料提供を目指す。
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| 研究成果の概要 |
デジタル空間上での偽誤情報などの人々を誤解させるような情報流通の実態を把握し、デジタル空間上から実社会へ、また実社会からデジタル空間への直接的・非直接的な関係性を明らかにすることが求められる。そこで本研究は、デジタル空間上の偽誤情報等の情報流通と実社会の関係性に着目し、情報提供者と情報消費者それぞれの情報流通で果たす役割や現状、課題を実証分析を通じて明らかにした。具体的には、COVID-19や令和六年能登半島地震時の国内での偽誤情報流通状況の多面的な解析や実証分析のほか、本研究期間中に利用が拡大した生成AIなどが与えうる偽誤情報流通の状況や課題に研究の範囲を広げて実証分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
偽誤情報等流通の実証研究はデータの入手可能性から研究の緒についたばかりで、特に、国内データを用いた分析は限られていた。本研究は、偽誤情報等の生成・流通・拡散に関する理論を国内外の大規模データ解析を通じて多角的に実証的に検証した。国内の偽誤情報の対応を巡っては、プラットフォーム事業者ごとの取り組みに委ねられてきたが、欧米で取り組まれる制度的枠組みの整備の必要性に関する議論も国内で行われるようになってきていて、本研究の成果は政策検討の一資料となることが期待される。日本を含む各国で深刻化する偽誤情報等の社会経済的影響の国内での検討に向けた基礎的資料となることが期待される。
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