| 研究課題/領域番号 |
21K13280
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2023-2024)
信州大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
テキ アライ 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (40837572)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 雇用差別 / 労働市場 / 文化的要因 / 国境地域 / Cultural values / Confucianism / Fertility rate / One-child policy / 移民 / 結婚 / 結婚市場 / 差別 / 雇用関係 / 外国人労働者 / ミャンマー / 少数民族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
労働市場では，人種や民族等の違いによって雇用や賃金には差別が生じることがよく知られている。しかし, 中国・ミャンマー国境地域の労働市場において，雇用者が自分と文化的に遠い外国人を優先して雇用し，文化的に近い外国人（例えば、同民族）を差別する，といった「同文化差別」が観察されている。本研究は,「同文化差別」の要因を定量的に明示したうえで，その決定メカニズムを究明する。それによって，一定程度の文化的差異が安定的な雇用関係，さらに利潤最大化に導く可能性を示し，近年の移民規制や移民排斥の流れのなか，異文化移民とどう向き合うべきかに関する重要なインプリケーションを提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、中国・ミャンマー国境地域における労働市場で観察される雇用差別の文化的要因について、フィールド調査により収集した一次データおよび現地情報に基づき、定量的に明らかにすることである。特に、民族的・言語的・社会的背景の相違が雇用機会に与える影響を、現地の実態に即して具体的に検討する点に本研究の特徴がある。
研究の具体的な目的は、労働市場で生じる差別の原因を特定した上で、それに関連する文化的要因を定量的に取り上げ、以下の三つの課題を明らかにすることである。［課題1］では、労働市場における同文化・異文化間の差別慣習の存続状況について、統計的手法を用いて分析する。［課題2］では、雇用主と労働者の間に存在する文化的差異を定量的に指標化し、その関係性を構造的に把握する。［課題3］では、雇用主が有する同文化・異文化差別慣習の背後に潜む行動原理について、経済学の理論的枠組みを用いてモデル化を試みる。
2024年度においては、2023年度の研究計画を踏まえ、引き続き厳密な調査設計に基づき実地調査を実施した。具体的には、中国・ミャンマー国境地域において2回の現地調査を行い、少数民族武装勢力による武力衝突とそれに伴う難民の大量流入といった不安定な社会状況の中、多様な労働環境に関するデータを収集した。収集したデータをもとに分析を行い、［課題1］および［課題2］に関する研究成果については、国内外の学会において報告・発表し、専門家との間で活発な議論を行った。
一方で、［課題3］に関しては、分析に必要となる一部のデータが十分に確保できなかったことから、モデル化の試みに制限が生じる可能性があるとの認識に至った。このデータの量的制約を克服し、研究の精度と実証力を高めるために、2025年度以降、新たな研究手法や補完的アプローチの導入を計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年末以降、中国・ミャンマー国境地域、特にムセ周辺のミャンマー側において、少数民族武装勢力による攻撃や武力衝突が断続的に続いている。その影響により、現地でのフィールド調査やデータ収集には多くの制約が生じており、研究活動に大きな影響を及ぼしているのが現状である。こうした困難な状況下においても、本研究課題の2024年度の計画では、当該地域の農村部においてデータベースの構築を主たる目標として掲げていた。しかしながら、上記の安全保障上の理由により、現地へのアクセスが制限され、調査活動が十分に実施できないため、研究の進行には遅れが生じている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、調査対象地域である中国・ミャンマー国境地域のうち、ミャンマー側において、2023年度末時点でも依然として少数民族武装勢力による攻撃や軍事的衝突が継続しているという情勢を背景としている。このような不安定な状況により、労働市場には周辺地域から大量の国内避難民や難民が流入しており、地域社会における雇用構造や人間関係に大きな影響を及ぼしている。
本研究では、このような状況下で生じる「同文化差別」に着目し、その要因を定量的に明示することを目的としている。さらに、それらの差別的傾向がどのようなメカニズムで形成され、維持されているのかを分析・究明することにより、一定の文化的差異がむしろ安定的な雇用関係の構築や、雇用主側にとっての利潤最大化につながる可能性があることを示したい。
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