| 研究課題/領域番号 |
21K13282
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
井上 恵美子 京都大学, 白眉センター, 特定准教授 (20710528)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 気候変動対応 / イノベーション / 環境政策・規制 / 気候変動 / 企業行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動問題に対する具体的な方策を進めていくには、国だけでなく、企業による積極的な対応が今後ますます重要となる。本研究では、何が契機となり、企業は気候変動問題への対応に積極的になるのか、そのメカニズムを探るため、まず気候変動に関する意識調査への回答データを用いて、企業毎の気候変動対応の度合いを計測する。そして、契機と考えられる要因を検討し、それらが企業の対応の度合いにどのような影響を与えているのかを定量的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
気候変動は、国際的に取り組むべき喫緊の課題である。世界中で気候変動に起因する自然災害が多発して甚大な被害をもたらしており、迅速な対応が求められている。このグローバルな問題の解決もしくは状況緩和のためには、各国政府の協力に加えて、個々の企業の役割も重要になっている。このような流れの中で、企業は気候変動のリスク等を認識して経営戦略に織り込み、積極的に対応していくことが求められており、近年、気候変動に関する対策を具体的に情報開示する企業は実際に増えている。ただし、その取り組みを促進するメカニズムは、これまで定量的に十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、何が契機となって、企業は気候変動への対応に積極的になるのかを探り、対応を促進する要因を実証的に検証する。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定の長期目標や2050年カーボンニュートラルを実現するためにも、気候変動対応を促進するメカニズムを考察することは意義がある。本研究を進めるために、まず昨年度は気候変動対応に関する質問票への回答を纏めた企業毎のデータを用いて、企業の気候変動への対応度合いを定量的に計測した。このデータからは加工されていない企業の回答を知ることができ、気候変動への対応度合いをより客観的に捉えることができる。さらに、このデータを活用することで、2015年に採択されたパリ協定の前後での企業の姿勢についても分析できる。当該年度では、企業の気候変動対応にとって契機と考えられる要因について、複数のデータベースを活用して変数を作成し、独自のパネルデータセットを構築して分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の区分を選択した理由は、実施計画の通り、予定していた分析を実施することができ、順調に研究が進んでいるからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策については、完成させた独自のパネルデータセットを用いて、本研究で注目する諸要因が企業の気候変動対応に与える影響を定量的に検証する。
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