| 研究課題/領域番号 |
21K13283
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
鎌田 拓馬 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (00889511)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 違法市場 / 組織犯罪 / 社会不平等 / 公共政策 / 刑事政策 / 社会経済政策 / 社会政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究課題1については主要な分析は終わり、今後は町丁目・月時別の詳細な犯罪データを収集し、2018年の条例改正の効果を検討する。研究課題2に関しては、暴力追放推進センターへの問い合わせなどを行い、制度的な予備知識を得ており、今後は暴力団と振り込め詐欺のデータを申請する。研究課題3は、予備的な分析を進めており、今後はさらなる炭鉱データの収集を行い、炭鉱衰退の長期的効果を検討する。
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| 研究成果の概要 |
研究成果は以下の通りである。（1）暴力団排除条例が特殊詐欺に与える影響を分析した。この研究プロジェクトは現在、国際査読雑誌に投稿中である。（2）石油の輸入自由化に伴う炭鉱業の歴史的衰退が現代の暴力団勢力に及ぼす長期的効果を検討した。この研究プロジェクトは現在追加的な分析を行いつつ、論文執筆を行っている。今年度中に国際査読雑誌に投稿予定である。（3）上の二つの研究プロジェクトから着想を得た、組織犯罪・違法市場に関する派生プロジェクト3つに関しては、論文掲載・論文投稿・研究発表を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、違法市場や組織犯罪の衰退や拡大過程が、どのような刑事政策や社会政策の下で起こるのかという問いに対して、刑事政策と社会経済政策に注目しつつ検討した。本研究の成果は、社会経済政策や刑事政策が、長期効果や波及効果を通じて、組織犯罪の勢力を拡大させることを示している。このような「政策の意図せざる結果」は、今後の犯罪抑止のための刑事政策や社会政策の制度設計を考える契機につながるため、重要な意味を持つ。
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