災害による影響の検証を中心とした地方自治体における公共調達の実証分析

• 研究課題/領域番号: 21K13287
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 長崎大学
• 研究代表者: 松木 佑介 長崎大学, 経済学部, 准教授 (10733660)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 公共調達 / 災害 / 競争入札 / 自然災害

研究開始時の研究の概要

本研究では、公共調達で主要な手続きである入札に注目し、都道府県、市区町村レベルの入札と災害に関するデータを収集して整備する。そのうえで入札結果の指標である落札率と入札不調率に、地震や水害などの災害がどの程度の影響を与えるのかを統計的に明らかにする。

研究実績の概要

本研究では、都道府県・市区町村別の入札制度データ、災害データやその他コントロール用データにより、入札制度や災害が地方自治体の入札結果に与える影響を統計的に分析することを目指す。本年度は、研究の中心となる自治体別の入札制度データについて、改めてデータの収集と整理作業を行った。網羅性を確保するため、より広範なデータの提供について作成元の担当部署との交渉・調整が必要になった。データ提供の範囲や手続きに関する交渉や関連作業で時間を要した。

結果、まず一部のデータが提供された。本データは複数年の期間に渡るパネルデータで項目数がかなり多く、また統計分析のため必要な処理が行われているわけではない。このため項目の絞り込みを行い、データクリーニングの作業を行っている段階で、統一されたデータセットを作成するために必要な整理や加工などの作業にやはり時間を要している。データの品質を確保するために、慎重かつ綿密な作業が不可避である。さらに災害データについては、利用するデータを絞って、最小限の作業で整備が完了する見通しだったが、データの検証段階で確認が必要な点がいくつも見つかり、検証作業や本データ作成元の担当者への確認など多くの追加作業が発生した。

このような課題にも関わらず、取得したデータの整備作業を行いつつ研究は進展しており、研究成果を得るための準備が整えられつつある。これから、収集・整備したデータを用いて本格的な統計分析を行い、地方自治体の入札結果に影響を及ぼす要因を明らかにしていく。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

所属機関の変更などで研究時間が限定される中でも、研究の進行を調整し重要な作業に焦点を絞り、進捗を遂げることができたこと、さらに追加のデータ収集・整備などにも対応してより信頼性の高い分析が可能となったことにより、目標に向かって着実に前進し、結果を得る見通しが立っているため。

今後の研究の推進方策

使用するデータの変数や期間を限定したうえでデータセットを完成させ、統計分析を行い結果を論文にまとめる予定。