| 研究課題/領域番号 |
21K13289
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
中井 美和 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (30778080)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ESG投資 / ESG経営 / 企業の社会的責任 / ジェンダーギャップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能な開発目標やパリ協定の目標達成には、経済システムの中に持続可能な社会の実現に向けた金融メカニズムを組み入れる必要があり、その鍵となるのがESG投資と言われている。ESG投資市場の拡大に向けて、ESG投資へのモチベーションを理解することは不可欠であるが、日本のデータを用いた研究は行われていない。また、ESG経営の在り方に影響を与えた要因についても整理されていない。
本研究は、日本の個人投資家によるESG投資のモチベーション、そして、企業によるESG経営の意思決定メカニズムを解明することで、両者の視点からESG投資市場の拡大に向けた具体的な示唆を与えることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
持続可能な開発目標やパリ協定の目標達成には、経済システムの中に持続可能な社会の実現に向けた金融メカニズムを組み入れる必要があり、その鍵となるのがESG投資と言われている。ESG投資市場の拡大に向けて、ESG投資へのモチベーションを理解することは不可欠であるが、日本のデータを用いた研究は非常に限定的である。また、ESG経営の在り方に影響を与える要因についても十分に分析されていない。
本研究は（課題１）ESG経営のパフォーマンスに影響を与える要因の解明、そして、（課題２）ESG投資のモチベーションの解明を行うことで、企業・投資家の両者の視点からESG投資市場の拡大に向けた具体的な示唆を与えることを目的とする。
2年目である2022年度は、主に課題１に取り組んだ。具体的には、女性の働きやすさが企業のサステナビリティパフォーマンスに与える影響の実証分析についての取り組みである。企業の基本情報、雇用・人材情報、CSR関連情報を示すデータを購入し、データベースの構築をおこなった。研究協力者との議論や先行研究のレビューを通じて、実際に分析に利用する変数の選定が完了した。分析は最終年度に実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年設定した「今後の研究の推進方策」は以下の通りである。
（課題１）ESG経営のパフォーマンスを示すサステナビリティスコアの収集や、企業の財務情報や労働環境に関するデータを購入し、データ整理を行った上でデータベースを完成させる。定量分析の結果を学会や研究会等で報告し、得られた意見・アドバイスをもとに推計モデルの精緻化を行う。今年度中の論文投稿を目的とする。
（課題２）次年度後半より、課題２への取り組みを開始する。最終年度におけるアンケート調査の実施に向けて、レビューを行い、研究協力者との議論を通じて推計モデルの構築を行う。
課題１については、データベースの構築はほぼ完了したが、定量分析は最終年度に持ち越しとなった。その理由としては、購入したデータをもとに変数選定の議論をおこなった際、新たに複数の論文のアイデアが生まれたため、想定よりも多くの議論が必要となったからである。したがって、分析作業の持ち越しは遅れを必ずしも意味する訳ではないと考える。課題２については、上記のとおり、最終年度に実施するアンケート調査の実施に向け、先行研究のレビューと研究協力者との議論によって推計モデルの構築を開始した。以上を踏まえ、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
（課題１）データベースの構築が概ね完了したため、実証分析を行う。また、その結果を学会で報告し、得られた意見・アドバイスをもとに修正を行う。論文を完成させ、国際学術雑誌への投稿を目的を行う。
（課題２）投資家を対象とした調査を行うことで、ESG投資へのモチベーションを解明する。タイミングによっては学会報告を行うことは難しいが、研究会・ワークショップで発表し、フィードバックを得た上で、論文を国際学術雑誌へ投稿する。
最終年度のまとめとして、企業・投資家の両者の視点からESG投資市場の拡大に向けた具体的な示唆を与えることを目的とする。その際、学術論文ではなく論説・総説・解説のような形態で発表することで、実務家や政策立案者・決定者といった研究者以外の読者にも読んでもらえる工夫する。
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