環境イノベーション促進を目的とした多国間協定の制度設計

• 研究課題/領域番号: 21K13291
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 福岡女子大学
• 研究代表者: 梶田 知沙 福岡女子大学, 国際文理学部, 講師 (90756503)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 環境技術協定 / 国際環境協定 / 応用ゲーム理論 / 環境政策 / 環境イノベーション / 気候変動

研究開始時の研究の概要

国際環境協定の理論モデルにおいて，京都議定書型の排出削減協定に加盟する国がごくわずかであることは共通認識となっている．排出削減協定の加盟インセンティブを高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げることである．そこで，環境イノベーションの促進を目的とした多国間協力の枠組みが提案されている．しかし，既存研究が提案した枠組みが現実に導入された場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，既存研究では，環境イノベーションを妨げる3つの現実的要因が検討されていないからである．そこで，本研究では，これらの影響を検討し，より適切な枠組みを提案する．

研究実績の概要

本研究の最終目標は，環境イノベーションを妨げる現実的要因（１．技術採択便益のスピルオーバー；２．技術採択便益の不確実性；３．国の非対称性：先進国
と途上国）が環境技術協定に与える影響を考慮したうえで，より適切な協定枠組みを提案することである．京都議定書型の排出削減協定の加盟インセンティブを
高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げること考えられているが，既存研究が提案した環境技術協定が現実に導入さ
れた場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，これらの既存研究では環境イノベーションを妨げる現実的要因の影響が十分
に考慮されていないからである．研究計画2年目である2022年度は，初年度から実施している第1のプロジェクトである技術採択便益のスピルオーバーが技術協定に与える影響について引き続き検討を行った．具体的には，初年度に執筆した論文の加筆・修正作業が主であった．なお，2022年9月より産休・育休の取得に伴い，研究を中断している．

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2022年9月より産休・育休の取得に伴い，研究を中断したため．

今後の研究の推進方策

2023年10月までは産休・育休取得に伴い，研究は中断予定である．復帰後は，技術採択便益の不確実性や国の非対称性が技術採択協定に与える影響について検討を行う予定である．