環境イノベーション促進を目的とした多国間協定の制度設計

• 研究課題/領域番号: 21K13291
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 福岡女子大学
• 研究代表者: 梶田 知沙 福岡女子大学, 国際文理学部, 講師 (90756503)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 環境技術協定 / 国際環境協定 / 応用ゲーム理論 / 環境政策 / 環境イノベーション / 気候変動

研究開始時の研究の概要

国際環境協定の理論モデルにおいて，京都議定書型の排出削減協定に加盟する国がごくわずかであることは共通認識となっている．排出削減協定の加盟インセンティブを高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げることである．そこで，環境イノベーションの促進を目的とした多国間協力の枠組みが提案されている．しかし，既存研究が提案した枠組みが現実に導入された場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，既存研究では，環境イノベーションを妨げる3つの現実的要因が検討されていないからである．そこで，本研究では，これらの影響を検討し，より適切な枠組みを提案する．

研究実績の概要

本研究の最終目標は，環境イノベーションを妨げる現実的要因（１．技術採択便益のスピルオーバー；２．技術採択便益の不確実性；３．国の非対称性：先進国と途上国）が環境技術協定に与える影響を考慮したうえで，より適切な協定枠組みを提案することである．京都議定書型の排出削減協定の加盟インセンティブを高めるためのひとつの方法は，環境イノベーションによって排出削減費用を引き下げること考えられているが，既存研究が提案した環境技術協定が現実に導入された場合，環境イノベーションが十分に達成されないことが懸念される．なぜなら，これらの既存研究では環境イノベーションを妨げる現実的要因の影響が十分に考慮されていないからである．
研究計画3年目である2023年度は2つのプロジェクトを進めた．１つ目は初年度から実施しているプロジェクトであり，技術採択便益のスピルオーバーが技術協定に与える影響についての検討である．具体的には，論文の加筆・修正作業を行い，英文校閲まで終了した．2つ目のプロジェクトは，国の非対称性が環境技術協定に与える影響の検討である．特に，先進国から途上国に対する資金譲渡制度が各国の加盟インセンティブを高めるか否かについて検討する．もし否の場合はそのメカニズムを解明したうえで追加的な政策について提案を行う．2023年度は，既存研究の整理と理論モデルの構築および分析を行った．

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2023年11月1日まで産休・育休を取得しており，当初の計画通りに研究活動を行うことができなかったため．

今後の研究の推進方策

1つ目のプロジェクトである技術採択便益のスピルオーバーが技術協定に与える影響について検討した論文に関しては，査読付き国際学術雑誌への掲載を目指す．2つ目のプロジェクトである国の非対称性が環境技術協定に与える影響の検討については，引き続き理論モデルの構築および分析を行ったうえで，フルペーパーの完成を目指す．