| 研究課題/領域番号 |
21K13308
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
牧岡 亮 北海道大学, 経済学研究院, 講師 (10836323)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 輸出支援 / SARS / 広州交易会 / 越境EC / EBPM / 日韓輸出規制 / 対日直接投資 / グローバルバリューチェーン / 因果効果分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の輸出障壁を克服することを目的とした輸出支援は、その遍在性と比較して、因果効果に関する分析、理論メカニズム及び輸出障壁の減少に関する定量的な分析が不足している。そこで本研究では、2003年春に中国広東省で集団発生した重症急性呼吸症候群（SARS）と、同感染症が企業の中国広州交易会への参加に与えた影響を自然実験として用いることで、輸出支援の因果効果を導出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、以下の4点を明らかにしている。第一に中国広東省で2003年春に集団発生した重症急性呼吸症候群（SARS）と、同感染症が中国広州交易会への海外バイヤーの参加に与えた影響を自然実験として用い、輸出支援の効果を求めることを目的としている。回帰分析の結果、広州交易会に参加する海外バイヤーの数が激減することで、SARSが起こっていない通常期の展示会参加と比較して、SARS期に参加した中国企業が海外バイヤーとの厳しいマッチ摩擦に直面していることが分かった。
第二に、オンラインにおける輸出支援が企業の輸出に与える効果を分析するため、日本貿易振興機構（JETRO）により提供を受けた支援企業リストのデータを用いて、回帰分析を行った。その結果、今回のデータでは実証分析に必要な仮定（差の差推定法における平行トレンドの仮定）を満たしているとはいえず、分析の改良が必要であることが暫定的に分かった。
第三に、対内直接投資を促進するための支援政策の直接投資に与える効果と、その経済成長に与える影響のサーベイをすることを目的としている。そこでは、対日直接投資が停滞している現状とその阻害要因を明らかにし、仮に対日直接投資を促進することができた場合の経済成長への影響を、最新の実証研究を踏まえて概観し、直接投資支援政策への政策含意をまとめた。
第四に、近年多用されている輸出規制政策が国際貿易にどのような影響を与えるのかを明らかにするため、2018年7月に発令された化学物質三品目に対する、日本の韓国への輸出管理厳格化が、日本と韓国の輸出・輸入構造にどのような影響を与えたのかを分析した。その結果、管理厳格化対象品目の日韓貿易が減少したのみならず、同化学物質を用いて生産される半導体製品、半導体製品に用いられる半導体製造装置の輸出・輸入構造にも影響があることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、論文①``The Values of Export Promotion: A Case of Canton Fair during the SARS Epidemic”をペンシルバニア州立大学のコンファレンスで報告して論文を改訂するとともに、オンライン輸出支援の効果分析に関する論文②``越境ECの効果分析”や、輸出を規制する安全保障政策の半導体産業における国際貿易に与える影響に関する論文③``The Impact of Export Control on International Trade: Evidence from the Japan-Korea Trade Dispute in Semiconductor Industry”を執筆した。後者はNBER-TRIOコンファレンスでも発表された。さらに、④``持続的成長と対内直接投資”を『成熟経済の発展論』の第10章（文真堂、トランヴァントゥ・苅込俊二編著）として発表した。今後は第一・第三論文を学術雑誌に投稿するとともに、第二論文をセミナー等で発表し、そこでのコメントをもとに分析の精度を高めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、学術雑誌への投稿を行うとともに、学会や大学のセミナーで発表し、コメントをもらうことで研究の精度を高める予定である。また、輸出支援の効果のメカニズムの特定を進める予定である。
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