| 研究課題/領域番号 |
21K13311
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中澤 伸彦 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20897649)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | human resources / transfer / Indirect effects / Transfer / Public administrators / public sector / Labor market / Influx / Central administrators |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Transfer of human resources from public sectors to non-public sectors does not necessarily increase the efficiency, due to the negative political effects and positive human capital spillovers. Given the theoretical mixed effects, it is important to provide empirical evidence. However, there is little empirical evidence on this issue, especially on non-profit organizations such as universities, due to the available data and econometric challenges. This project provides the effect of labor force influx from public to non-public sectors and clarify the mechanisms by using micro data in Japan.
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| 研究成果の概要 |
公共部門からの人的資本移動の効果を様々な側面から分析した。第一に、公的部門から地方政府への人的資本移動は、主に支出面を減少させることがわかった。 第二に、人的資本移動は学術界の財源配分にも影響を与えうることがわかった。これらの知見は、人的資源の配分が経済主体の財政状態に影響を与えうることを示唆している。これらの知見は、人的資本のスピルオーバーと最適な政策設計への理解に寄与すると思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公的部門からの人的資源の移転は、必ずしも効率性を高めるとは限らない。熟練した人的資源であれば、直接的に人的資本を向上させるとともに他部門に有益な情報を伝えることでポジティブな影響が期待できるが、政治的な理由や慣行等によってそうではない人材が移動として起こりうる場合もありうるためである。そのため、公的部門からの労働力移転の効果は、理論的には曖昧であり、実証研究が必要となる。これらの知見は、人的資本のスピルオーバーと最適な政策設計への理解に寄与すると思われる。
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