| 研究課題/領域番号 |
21K13312
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 (2023)
一橋大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
小泉 秀人 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (80877019)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 波及効果 / 税制 / 投資促進税制の波及効果 / 特別償却 / 企業ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の投資活動を高める補助金制度は、景気と雇用及び生産性を促進するために採択される重要な政策である。それらの政策の中で、特別償却制度は我が国でも特に中小企業に対して頻繁に行われる政策であるが、その効果がどのようにサプライチェーンなどの企業ネットワークを通じて波及するか調べた研究は少ない。理論的に予測される波及効果はサプライヤーとカスタマーに対してそれぞれ存在すると考えられる。本研究は、このような企業ネットワークを通じた投資活動促進税制の波及効果を実証研究するものである。
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| 研究実績の概要 |
特別償却制度は我が国でも特に中小企業に対して頻繁に行われる政策であるが、その効果がどのようにサプライチェーンなどの企業ネットワークを通じて波及するか調べた研究は、国内外を含めて存在しない。2023年度（令和５年度）は帝国データバンクの企業取引データを用いて波及効果を実証分析し、ワーキングペーパーに仕上げた。学会発表は最大国際経済学会である
Econometric Societyが主催する地域学会である、North American Summer Meeting 2023, Asian Meeting of Econometric Society 2023, European Meeting of Econometric Society / EEA 2023で発表した。海外の研究者からのフィードバックを得ることができたと同時に、研究成果の海外発信ができたものと考える。本研究の発見として、中小企業を対象とした政策でも、サプライチェーンを通じて最も恩恵を受けるのが実は大企業になる可能性がある。政策の波及効果を直接のサプライヤーだけが享受していたが、これらのサプライヤーは大企業が多く、波及効果が直接効果よりも大きくなる可能性が示唆される研究結果となったため、中小企業向けの政策であっても、実は大企業が政策効果を吸収してしまっている可能性がこの研究からわかった。令和６年度以降は、論文掲載に向けて追加分析を重ねていく方針である。また、理論的支柱となる論文を書いていたが、この論文が位置する文献においては貢献度が少ない内容となり、周りのフィードバックなども鑑みて、本論文には理論モデルは載せず、別の設定でスピンオフ論文としてhumanities and social science communicationsに投稿し、掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナによる作業遅延に加え、予定していた帝国データバンクと政府統計の接合ができず、別の方法で分析を考える必要があったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文投稿、ジャーナルからのフィードバックや追加分析依頼などを含めて論文の売り方を検討し、分析を進める。
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