教育の地域格差に関する実証研究：公立・私立学校の役割の違いに注目した分析

• 研究課題/領域番号: 21K13315
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 大阪公立大学 (2022); 大阪市立大学 (2021)
• 研究代表者: 黒田 雄太 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80845074)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 教育経済学 / 労働経済学 / ミクロ実証経済学 / ミクロ計量経済分析 / 教育政策

研究開始時の研究の概要

①教育の地域格差が現状どのようになっているか、②それはなぜ存在するのか、③それに対して主要な教育政策はどのような効果を及ぼしたのか、の3点について主に分析する。具体的には、高校別の大学別合格実績や小・中学校の全国学力学習状況調査結果などのパネルデータを使用し、各地域の政策変更の差異を考慮した計量経済学的な推計を行う。特に、都市部と地方における私立高校の役割の違いに注目し、その違いによって生じうる政策効果の違いを深く検討する。

研究実績の概要

本年度は、得られたデータをもとに予備的な分析を行い、新たに取得する必要のある資料やデータの整理を行った。また、関連分野の既存研究のサーベイを中心的に行い、学校間格差の発生要因や分析手法などに関する最新の手法についての理解を深めた。
本年度に得れられた結果として、都道府県レベルの分析によると、高等学校の入学可能性が高まることによって小中学校における学業成績の増加率が高まるという傾向が示唆された。ただし、この結果は様々な内生性のバイアスの問題に対処しきれておらず、あくまで示唆的な証拠に過ぎない。そのため、今後はより精緻なデータおよび計量経済学的な手法を用いて、より頑健性の高い結果を得るための分析を行っていく。その第一歩として、「全国学力・学習状況調査」の個票データ等の利用申請を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

同時に進行中の他の研究にエフォートを割いたため、予定していた研究時間が確保できず、研究に僅かな遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

今後はこれまで同様に既存データを用いた予備分析を行いながら、国内外の先行研究の動向を調査し、新規性の高い課題を検討していく。また、それらの作業と並行して「全国学力・学習状況調査」の個票データ等の利用申請を行い、ミクロデータを利用した研究が可能な環境を整え、より精緻な分析を行っていく。一定の成果が得られた後、それらの結果を国内外の学会・セミナーで報告し、研究を洗練する。最終的な成果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿する。