| 研究課題/領域番号 |
21K13315
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
黒田 雄太 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80845074)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 労働経済学 / ミクロ実証経済学 / ミクロ計量経済分析 / 教育政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①教育の地域格差が現状どのようになっているか、②それはなぜ存在するのか、③それに対して主要な教育政策はどのような効果を及ぼしたのか、の3点について主に分析する。具体的には、高校別の大学別合格実績や小・中学校の全国学力学習状況調査結果などのパネルデータを使用し、各地域の政策変更の差異を考慮した計量経済学的な推計を行う。特に、都市部と地方における私立高校の役割の違いに注目し、その違いによって生じうる政策効果の違いを深く検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年に引き続き得られたデータをもとに予備的な分析を行い、新たに取得する必要のある資料やデータの整理および収集作業を行った。また、関連分野の既存研究のサーベイを継続的に行い、学校間格差の発生要因や分析手法などに関する最新の手法についての理解を深めた。昨年度の都道府県レベルの分析結果から、高等学校の入学可能性が高まることによって小中学校における学業成績の増加率が高まるという傾向が示唆されたが、これは様々な内生性のバイアスの問題に対処しきれておらず、あくまで示唆的な証拠に過ぎないことが明らかとなっていた。そのため、「全国学力・学習状況調査」の個票データ等の利用し、より精緻なデータおよび計量経済学的な手法を用いて、より頑健性の高い結果を得るための分析を試みた。しかしながら、申請に際して問い合わせたところ、現在の研究計画では「全国学力・学習状況調査」の個票データ等の利用が困難であることが判明したため、研究計画を修正し、新たなデータおよび分析手法について考案している状況である。加えて、本年度は得られた結果を学会およびセミナーで報告し、様々なフィードバックを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
利用を予定していた「全国学力・学習状況調査」の個票データの申請に際して、規約上の困難は発生したため、最終的な分析を行うことが出来なかった。そのため、新たな分析手法もしくはデータの利用可能性を検討する必要が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは「全国学力・学習状況調査」の個票データを利用するため、新たな研究計画を考案する。また個票データが利用できなかった場合を想定し、別データによる分析も考案する。これらの作業と並行して、既存データを用いた予備分析を行いながら、国内外の先行研究の動向を調査し、新規性の高い課題を検討していく。一定の成果が得られた後、それらの結果を国内外の学会・セミナーで報告し、研究を洗練する。最終的な成果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿する。
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