研究課題/領域番号 |
21K13319
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
田中 喜行 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40779039)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | ニート / 雇用安定性 / ひきこもり / 就業状態 / 賃金 / 家族形成 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ニート状態を経験した者を対象として、その後の就業形態や賃金といった雇用の質的側面への影響や、それら個人の結婚・出生といったライフイベントに対する影響を考察する。さらに、これらの事象に関連して、2000年代から始まった若者向け就労支援政策の効果について実証的に検討する。
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研究実績の概要 |
本研究ではニートをはじめとする不安定な若者の労働市場でのパフォーマンスとその後の家族形成、関連する就労支援政策の影響について明らかにすることを目的とする。 今年度は、総務省統計局に昨年度から申請していた「労働力調査」および「就業構造基本調査」の調査票データの提供許可が8月末に下り、現在分析を進めている。 また、雇用区分と雇用安定性の関係について、共同研究を行なった。この研究では、1 年以内の失業可能性という主観的な失業リスクと、 1 年以内の会社 都合離職率という客観的な失業リスクに焦点をあて、労働時間や契約期間、呼称による雇用形態という複数の雇用区分に基づく仕事の安定性の差異を検証した。その結果、特に近年において雇用形態による差異が顕著であることが示され、企業の雇用管理上の区分が、事実上の契約関係を内包しているとの示唆を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
実証分析に使用するデータの許可が遅れたこともあり、現在分析を進めているところである。 共同研究からは、雇用の安定性として主観および客観的指標においても、呼称による雇用形態の影響を確認するという一定の成果が得られたものの、当初の予定からは遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、「労働力調査」および「就業構造基本調査」の調査票データを中心に、「ニート」とされる若者の発生要因や関連する就労支援政策の影響について検討する。 また、個人を追跡するパネルデータの利用申請も行い、それら個人のその後の就業形態や賃金の遷移、さらには結婚・出生といったライフイベントについて、それ以外の個人との比較検討を行う。 分析結果がまとめられ次第、学会・研究会報告にエントリーし、論文として取りまとめたい。
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