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現代フランスにおける移民政策の形成と変遷

研究課題

研究課題/領域番号 21K13331
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07070:経済史関連
研究機関中央大学 (2022-2023)
千葉大学 (2021)

研究代表者

中村 千尋 (渡辺千尋)  中央大学, 経済学部, 准教授 (50737476)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
キーワード経済史 / 移民史 / フランス史 / 移民政策史 / 国民国家
研究開始時の研究の概要

本研究は、第一次世界大戦期から1950年代半ばまでを射程に入れ、フランスにおける移民政策の形成と変遷の過程を総合的に分析することを目的とする。具体的には、第一次世界大戦期以降、政策当事者が重視していた移住の組織化に着目して、政策立案の背景、構想をめぐる議論、制度的特徴、移民問題の変容を検討する。

研究実績の概要

本研究の課題は、第一次世界大戦期から1950年代半ばを対象として、フランスにおける移民政策の形成と変遷の過程を総合的に考察することである。本研究にとって3年目となる2023年度は、昨年度に引き続き、フランスの移民問題の専門家の著作を分析した。とくに1920年代から30年代にかけて、国内外の情勢が変化するなかで、同時代の知識人、学者らの移民問題をめぐる認識がいかに変容したのかを考察した。具体的には、経済学者で、法学者であったウィリアム・ウアリド、レイシストに位置づけられるジョルジュ・モコらの著作を分析の対象とし、1930年代に入って移民問題の専門家の議論に排外主義や人種差別がいかにして影響をもたらしたかを検討した。以上の検討の結果については、研究会で報告を行うとともに、論文にまとめ、2024年度中の公表を予定している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

上記のような判断の理由としては、フランスでの史料調査を実施することができなかったためである。とはいえ、先行研究の分析を進めるとともに、同時代文献を幅広く収集することはできた。今後、この遅れを挽回することは可能であると考えている。

今後の研究の推進方策

今後の方策として、この数年行うことができなかった現地での史料調査を早い時期に実施し、その分析結果を論文や報告として公表できるように努める。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 両大戦間期フランスの移民政策に関する一考察(3)ーウィリアム・ウアリドの議論を中心にー2023

    • 著者名/発表者名
      中村(渡辺)千尋
    • 雑誌名

      経済学論纂

      巻: 64 ページ: 79-87

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評:北村暁夫・田中ひかる編『近代ヨーロッパと人の移動ー植民地・労働・家族・強制ー』山川出版社、2020年2022

    • 著者名/発表者名
      中村千尋
    • 雑誌名

      『歴史と経済』

      巻: 254 ページ: 67-69

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] フランス移民政策の制度と思想ー第一次世界大戦期から1920年代を対象として2023

    • 著者名/発表者名
      中村千尋
    • 学会等名
      同志社大学都市共生研究センター公開講演会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 移民政策に関する社会経済史的分析:大戦間期フランスの経験から2022

    • 著者名/発表者名
      中村千尋
    • 学会等名
      第2回経済学部研究会(中央大学)
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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